届出者住所 | 東京都港区芝5-33-1 | |
---|---|---|
届出者氏名 | 森永乳業株式会社 代表取締役社長 古川紘一 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;食料品製造業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 24 年度 | |
報告対象年度 | 平成 22 年度 |
---|
基準年度 | 平成 21 年度 |
---|
基準排出量の合計量 | 平成 22 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
---|---|---|---|
実排出係数ベース | 2,550 tCO2 | 2,520 tCO2 | 2,470 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 2,100 tCO2 | 2,080 tCO2 | 2,040 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 22 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
---|---|---|---|
実排出係数ベース | 0.169 tCO2/u | 0.167 tCO2/u | 0.164 tCO2/u |
調整後排出係数ベース | 0.139 tCO2/u | 0.138 tCO2/u | 0.135 tCO2/u |
原単位の指標の種類 | 建物床面積 |
---|
○ 研究・検査業務及び売上げ管理等各種情報取扱量は増加してきておりエネルギー・CO2排出量の増加要因になっているが、省エネ・省資源・廃棄物発生の抑制、情報機器コンピューターの集約化により結果として、エネルギー使用量・使用量原単位及びCO2の排出量・排出量原単位が約1%減少した。 ○ 3月に発生した東北地方太平洋沖地震による電力の不足に対して節電対策を進めている。 ・節電対策委員会設置し、取り決めた節電事項の周知徹底を行っている。 ・ノー残業デーの日は放送で事前告知し徹底を図っている。 ・照明時間・照明本数の削減、空調の時間・場所の削減・温度の見直しを実施した。 ・職場内ポータルで所内電力の使用状況が何時でも見れるようにし、注意喚起を行っている。 ・電力の使用量が規制値よりオーバーしそうな場合の対応策の取り決めを行った。 |