排出状況報告書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都武蔵野市中町2-9-32 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 横河電機株式会社 代表取締役社長 海堀周造 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；情報通信機械器具製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間等
| 平成 22 年度～平成 26 年度 | |
| 報告対象年度 | 平成 22 年度 |
|---|---|
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 平成 22 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 9,240 tCO2 | 8,310 tCO2 | 8,770 tCO2 |
| 調整後排出係数ベース | 7,800 tCO2 | 7,070 tCO2 | 7,400 tCO2 |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 平成 22 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 341.9 tCO2/千㎡ | 307.5 tCO2/千㎡ | 324.5 tCO2/千㎡ |
| 調整後排出係数ベース | 288.7 tCO2/千㎡ | 261.6 tCO2/千㎡ | 273.8 tCO2/千㎡ |
| 原単位の指標の種類 | 延床面積 |
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排出の状況に関する説明
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○ 生産効率の向上および、各種省エネルギー施策の推進により排出量が減少している。 また東北地方太平洋沖地震による影響として、震災当日に発生した長時間の停電、及び数度に亘る計画停電の影響により、3月度のエネルギー使用が大幅減となった。 上記により今年度の排出量及び排出量原単位ともに大幅な減少となった。 ○ クリーンルーム空調の設備運転の最適化を行う等の施策を行うことにより最終年度における目標は達成できる見込みである。 ○ 夏季の節電対策として、横河電機㈱においては東京電力管内にある6事業所を対象とした「勤務形態の変更」、ならびに「夏休みの輪番取得」を実施する。これにより、電力消費がピークとなる7月から9月の平日9時から20時における電力使用を抑え、昨年の電力使用量のピーク値に対して15％以上の削減を目指す。 また、本取り組みによる電力使用量の抑制と併せて、クールビズの実施期間の拡大や照明の一部消灯の徹底など、これまで実施している節電対策についても引き続き全社をあげて取り組んでいく。 詳細につきましては、下記URLをご参照下さい。 2011年6月プレスリリース 横河電機 今夏の節電対策に関する当社の対応について http://www.yokogawa.co.jp/cp/press/2011/pr-press-2011-0617-ja.htm |