排出状況報告書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 横浜市港北区新横浜2-5-11 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 生活協同組合コープかながわ 理事長 木下長義 | |
| 主たる業種 | 卸売業,小売業 | 中分類；その他の小売業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内205台、うち適用除外区域外85台） | |
計画期間等
| 平成 22 年度～平成 24 年度 | |
| 報告対象年度 | 平成 22 年度 |
|---|---|
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 平成 22 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 16,500 tCO2 | 14,500 tCO2 | 16,005 tCO2 |
| 調整後排出係数ベース | 13,100 tCO2 | 11,500 tCO2 | 12,707 tCO2 |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 平成 22 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 0.18 tCO2/㎡ | 0.185 tCO2/㎡ | 0.175 tCO2/㎡ |
| 調整後排出係数ベース | 0.143 tCO2/㎡ | 0.146 tCO2/㎡ | 0.139 tCO2/㎡ |
| 原単位の指標の種類 | 延べ床面積 |
|---|
排出の状況に関する説明
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昨年度（基準年）に引き続きＩＳＯ14001に基づく推進体制の整備と、管理標準の定着に取組んだ。 ・推進体制の強化として「ＣＳＲ報告書」を作成した。報告書は学習対対象として全職員・パート職員に配布し、県内各事業所の会議で取り組みの学習を行った。 ・管理標準の定着として、電力の可視化をツールとして、店舗の開店前、閉店後に不要な電気使用機器の停止する取り組みを進めた。一部の店舗では冷凍・冷蔵機器の温度設定を見直し電力の使用量削減に取組んだ。 様々な取り組みと、店舗閉鎖を行い総体としてエネルギー使用量は減少したが、記録的な酷暑のため、既存事業所の電力使用量が減少しなかったため、原単位当たりの使用量は増加した。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 平成 22 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 |
|---|---|---|
| 636 tCO2 | 672 tCO2 | 617 tCO2 |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 平成 22 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 |
|---|---|---|
| 0.549 tCO2/千km | 0.647 tCO2/千km | 0.533 tCO2/千km |
| 原単位の指標の種類 | 走行距離 |
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排出の状況に関する説明
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2010年度は下記の施策を実施したが、配送コースが複雑化したため車両1台当たりの運行効率が悪化して燃料使用量が増加した。 ①デジタルタコグラフ導入によりエコドライブを進める。（一部の事業所） ②安全運転フェスティバルなど安全運転を中心としてエコドライブ教育を進める。（車両を運行する事業所全て） ③横浜市を中心にＢＤＦ車両を導入し、車両からのＣＯ2排出量を削減する。（23台） ④配送コース見直しにより2台減車。 |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 85 台 | 0 台 | 0 台 | 0 台 | 0 台 |
| 割合 | 0.00 ％ | 0.00 ％ | 0.00 ％ | 0.00 ％ |