届出者住所 | 東京都千代田区霞が関1-4-1 | |
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届出者氏名 | 日本土地建物株式会社 取締役社長 吉田卓郎 | |
主たる業種 | 不動産業,物品賃貸業 | 中分類;不動産賃貸業・管理業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 24 年度 | |
報告対象年度 | 平成 22 年度 |
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基準年度 | 平成 21 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 22 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 3,330 tCO2 | 3,130 tCO2 | 3,230 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 2,740 tCO2 | 2,570 tCO2 | 2,658 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 22 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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実排出係数ベース | 0.0365 tCO2/u | 0.0284 tCO2/u | 0.0354 tCO2/u |
調整後排出係数ベース | 0.0299 tCO2/u | 0.0233 tCO2/u | 0.029 tCO2/u |
原単位の指標の種類 | 床面積 |
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弊社では、日頃から環境配慮へ積極的に取組んでおり、下記項目を重点的に進め、省エネ法で求められている年平均原単位1%の削減を目標に、3年間で3%のエネルギー使用量の削減に努めていきます。 ・会社全体で、「省エネ推進体制を構築」 ・各事業所での省エネ活動推進 ・社員や入居テナントに対する環境意識向上の為の啓発活動推進 本年度は、年度途中に竣工稼動1件・売却1件があり、床面積の増加等により原単位は大幅に減少した。今後、入居率の増加によるエネルギー使用量の増大が予想されるが、引続き原単位等の削減に努めていきたい。 |