届出者住所 | 横浜市中区尾上町2-16-1 | |
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届出者氏名 | 横浜信用金庫 理事長 斎藤寿臣 | |
主たる業種 | 金融業,保険業 | 中分類;協同組織金融業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 24 年度 | |
報告対象年度 | 平成 22 年度 |
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基準年度 | 平成 21 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 22 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 3,810 tCO2 | 4,340 tCO2 | 3,696 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 3,090 tCO2 | 3,530 tCO2 | 2,997 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 22 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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実排出係数ベース | 55.06 tCO2/千u | 62.72 tCO2/千u | 53.41 tCO2/千u |
調整後排出係数ベース | 44.65 tCO2/千u | 51.01 tCO2/千u | 43.31 tCO2/千u |
原単位の指標の種類 | 延床面積 |
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平成22年度は対基準年度削減率において排出量および排出量原単位で14%の対基準年度比増加となりました。主たる要因は新事務センター建設による移行手続きの進行により、電気使用が旧事務センターとの重複利用となったことがあげられます。また、全体的には夏季の猛暑の影響により、各施設で空調関係の電気使用量が増加し対基準年度比プラス計上の要因となりました。平成23年度は、エネルギー使用の上記旧事務センターとの重複利用が減少することから平成22年度に比べ削減見込みとなっています。 《横浜信用金庫における今夏の節電対策について》 当金庫では、今夏に向けて、政府が求める使用最大電力の需要抑制を踏まえ、地域社会の一員として社会的責任を果たす観点から、節電に関して積極的な取組みを推進し以下に掲げる施策を実施してまいります。 【当金庫における節電対策】 イ.空調に係る節電 ・冷房中の室温を原則28度とすることの徹底 ・クールビズの徹底 ・電算機室等個別空調機器の適切な温度設定 ロ.照明に係る節電 ・営業店及び事務室等常時照明が必要なエリアは最低限の照度を確保しつつ、照明の大幅な間引き(50%程度) ・常時使用していないエリア(会議室、廊下等)は出来る限り消灯を徹底 ハ.OA機器、その他の機器等に係る節電 ・長時間の離席時にOA機器の電源を切るか、スタンバイモードにすることの徹底 ・エレベータの利用制限(階段利用の奨励) |