届出者住所 | 東京都品川区大崎1-11-2 | |
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届出者氏名 | 株式会社ローソン 代表取締役 新浪剛史 | |
主たる業種 | 卸売業,小売業 | 中分類;飲食料品小売業 | |
特定大規模事業者の区分 | □ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
■ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 24 年度 | |
報告対象年度 | 平成 22 年度 |
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基準年度 | 平成 21 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 22 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 14,100 tCO2 | 14,700 tCO2 | 13,658 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 11,200 tCO2 | 11,700 tCO2 | 10,848 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 22 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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実排出係数ベース | 57 tCO2/百万u×時間 | 57 tCO2/百万u×時間 | 55.3 tCO2/百万u×時間 |
調整後排出係数ベース | 45.2 tCO2/百万u×時間 | 45.4 tCO2/百万u×時間 | 43.9 tCO2/百万u×時間 |
原単位の指標の種類 | 延床面積・営業時間 |
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猛暑の影響により 7〜10月の店舗電気使用量(空調、冷凍・冷蔵機器)が増加し、目標である年1%以上の原単位の削減にはいたりませんでした。また原単位の構成要素である延床面積データの整備を行ったため、基準年度及び目標年度の数値を変更しています。 平成23年度については、東北地方太平洋沖地震による電力不足に対応するため、緊急節電施策として従来の既存店へのLED照明の導入につき、対象を導入可能な既存店全店に拡大し、現在導入を進めています。 |