排出状況報告書

事業者の名称等

届出者住所 神奈川県厚木市中町3-17-17
届出者氏名 厚木市教育委員会  教育長 平井広
主たる業種 公務(他に分類されるものを除く)  |  中分類;地方公務
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間等

平成 22 年度〜平成 26 年度
報告対象年度 平成 22 年度

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 21 年度

排出量の状況

基準排出量の合計量平成 22 年度の排出量の合計量最終年度の排出量の合計量
実排出係数ベース 5,860 tCO2 6,030 tCO2 5,573 tCO2
調整後排出係数ベース 4,910 tCO2 5,060 tCO2 4,669 tCO2

排出量原単位の状況

基準年度の排出量原単位平成 22 年度の排出量原単位最終年度の排出量原単位
実排出係数ベース 13.03 tCO2/千u 13.41 tCO2/千u 12.39 tCO2/千u
調整後排出係数ベース 10.92 tCO2/千u 11.25 tCO2/千u 10.38 tCO2/千u
原単位の指標の種類 延床面積

排出の状況に関する説明

 厚木市教育委員会では、エネルギー使用の合理化に関する取組方針を策定し、省エネ法に義務づけられた原単位による毎年1%削減を目標としてきたが、平成22年度においては、気候異変(猛暑)による冷房施設の使用により、特に児童・生徒をはじめとする市民の健康管理を確保することに努めたため、また学校給食単独調理場の新設及び公民館の新築移転があったことなどから削減に至らなかった。
 今後は、児童・生徒の健康確保を図るとともに、エネルギー使用の合理化を図るため、効果的・効率的な小・中学校への冷暖房設備導入のための調査・研究を行うことを決定している。
 また、東日本大震災による電力不足に対応するため、厚木市との連携により「あつぎクールサマー暮らしの節電20%OFF」として、厚木市教育委員会の事業所をはじめとする公共施設の節電の徹底はもとより、市民にも節電を呼びかけ、官民一体となった取組を行っていく。

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