届出者住所 | 神奈川県平塚市八重咲町6-18 | |
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届出者氏名 | 神奈川中央交通株式会社 取締役社長 三澤憲一 | |
主たる業種 | 運輸業,郵便業 | 中分類;道路旅客運送業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 (使用台数 県内1817台、うち適用除外区域外1243台) |
平成 22 年度〜平成 24 年度 | |
報告対象年度 | 平成 22 年度 |
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基準年度 | 平成 21 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 22 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 9,190 tCO2 | 9,350 tCO2 | 9,054 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 7,860 tCO2 | 8,000 tCO2 | 7,740 tCO2 |
「省エネルギー推進委員会」を開催し、社内において省エネルギーに対する意識の向上を図ったほか、引き続き専門業者より省エネルギーのための施策に関するサポートを受けた。 また、一部施設において空調機の更新を行ったほか、23年3月に発生した東日本大震災以降節電の取り組みを強化し、各施設において照明点灯時間の見直しおよび不要照明消灯の徹底、空調設定温度および運転時間の見直しを実施したことに加え、本社ビルにおいてはノー残業デーの設定追加、エレベーター運転の一部停止を行い、より実効的なエネルギー使用量の削減策に着手した。 さらに、本社ビル、秦野アルファビル、港南中央ビルにおいてデマンド監視装置を設置し、節電への取り組みを具体的に検証できる態勢を整備した。 |
基準年度 | 平成 21 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 22 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 |
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48,400 tCO2 | 48,000 tCO2 | 46,948 tCO2 |
省エネ法に準じ、燃料消費量の1%削減に努めたものの、夏期の猛暑の影響により、削減率は0.8%となった。目標が達成できるよう、努めてまいります。 |
総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替LPガス自動車 | |
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使用台数 | 1243 台 | 0 台 | 4 台 | 2 台 | 0 台 |
割合 | 0.00 % | 0.32 % | 0.16 % | 0.00 % |