届出者住所 | 東京都中央区日本橋本石町4-4-20 三井第2別館9階 | |
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届出者氏名 | 大東化学株式会社 代表取締役社長 宮部信一 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;化学工業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 24 年度 | |
報告対象年度 | 平成 22 年度 |
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基準年度 | 平成 21 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 22 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 7,960 tCO2 | 8,210 tCO2 | 7,721 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 7,340 tCO2 | 7,550 tCO2 | 7,120 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 22 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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実排出係数ベース | 69.67 tCO2/生産量換算値 | 67.73 tCO2/生産量換算値 | 67.58 tCO2/生産量換算値 |
調整後排出係数ベース | 64.24 tCO2/生産量換算値 | 62.29 tCO2/生産量換算値 | 62.31 tCO2/生産量換算値 |
原単位の指標の種類 | 生産量換算値 |
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○ 報告対象年度の排出量は、生産回復に伴うエネルギー使用量の増加により総排出量は増加した。しかしながら、省エネ活動の推進と共に生産効率化による推進により排出量原単位においては2.93%の削減となり大幅に改善した。 ○ 今後、更なる省エネ活動の推進と生産効率化により排出量原単位及び排出総量の削減に努めていく。 ○節電対策 震災に伴う電力規制により、大口電力契約者(500kW以上)である平塚工場は、経済産業大臣から電力使用制限が通知され下記のような取り組みを実施している。 ・休日調整操業(火水休み)を実施。 ・夏季休暇の調整(工場稼働日シフト)を実施。 ・電力デマンド管理による社内電力警報体制の実施。 ・空調設定温度28℃の推奨。 ・生産期間調整及び生産時間調整による電力ピークカットの実施。 ・生産拠点の分散化。 |