届出者住所 | 静岡県駿東郡長泉町下長窪303-1 | |
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届出者氏名 | マックスバリュ東海株式会社 代表取締役社長 寺島晋 | |
主たる業種 | 卸売業,小売業 | 中分類;飲食料品小売業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 26 年度 | |
報告対象年度 | 平成 22 年度 |
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基準年度 | 平成 21 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 22 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 8,630 tCO2 | 8,700 tCO2 | 8,300 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 6,870 tCO2 | 6,930 tCO2 | 6,608 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 22 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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実排出係数ベース | 157.3 tCO2/千u | 158.58 tCO2/千u | 151.29 tCO2/千u |
調整後排出係数ベース | 125.22 tCO2/千u | 126.31 tCO2/千u | 120.45 tCO2/千u |
原単位の指標の種類 | 延床面積 |
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○平成22年度(2010年度)エネルギー起源二酸化炭素排出の状況 (対象:マックスバリュ東海(株)神奈川県下9店舗) 平成22年度(2010年度)は、店舗の営業時間変更によりエネルギー起源二酸化炭素の排出量が増加し、排出量原単位が1%弱伸びる結果となった。その中で店内照明等の改善を行った店舗では前年度比(基準年度比)95.1%となり、設備改善による排出量削減効果を検証した。 東北大震災の影響による節電要請を受け、使用電気量の前年比(2010年度比)20%削減に取り組んでいる。この節電への取組みを継続的に推進することにより、二酸化炭素排出量削減目標は十分達成可能と考える。 ○節電の取り組み 節電のため、次のような施策・活動を行う。(限定店舗または全店で実施) @デマンドコントローラーの導入 A空調・冷凍機制御装置の導入 B天井灯の全灯交換 Cオープン冷ケースのナイトカバー新規取り付けおよび交換 D売場のスポット照明をLEDに交換 E冷ケースの商品のロードラインはみ出し除去 F冷ケースのハニカム(冷気の出入り口)の清掃 G照明スポットライトの光度調整 H店内天井灯の間引き I屋外看板の照明削減 ○マックスバリュ東海椛S体の取り組みの状況 マックスバリュ東海鰍ヘ改正省エネ法に基づき、2009年度を基準年としてエネルギー使用量の削減(原単位の削減)に取り組んでいる。マックスバリュ東海全体として、2010年度はエネルギー使用量原単位(kl/u)を1.7%改善した。 (エネルギー使用量原単位の推移) 2009年度(基準年度):0.1108 2010年度:0.1089 基準年度比:98.3% |