届出者住所 | 愛知県みよし市打越町生賀山3 | |
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届出者氏名 | 東洋ソフラン株式会社 代表取締役 榎本秀樹 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;プラスチック製品製造業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 24 年度 | |
報告対象年度 | 平成 22 年度 |
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基準年度 | 平成 21 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 22 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 3,900 tCO2 | 3,500 tCO2 | 3,500 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 3,430 tCO2 | 3,070 tCO2 | 3,060 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 22 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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実排出係数ベース | 0.8972 tCO2/千セパ | 0.9272 tCO2/千セパ | 0.8861 tCO2/千セパ |
調整後排出係数ベース | 0.789 tCO2/千セパ | 0.8132 tCO2/千セパ | 0.7747 tCO2/千セパ |
原単位の指標の種類 | 生産数量 |
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基準年に比べ、報告年度は生産数量が13%程度の落ち込みとなり排出量原単位は基準年度より上がってしまったが、エネルギー使用量は9.6%の減少となった。 削減目標達成のための方策としては空気調和対策、コンプレッサー対策、事務用機器対策の実施を進めている。 ○空気調和対策 各部署をひとつのエリアにまとめ、空調設備の使用減少 ○コンプレッサー対策 エアーレシーバータンクの設置 ○事務用機器対策 事務所応接空調機の更新 以上のような計画書記載の対策を順次実施して、今後も省エネ対策を進めて行くこととしているが、生産数量は震災後の受注減少で昨年同期50%程度減少しているため原単位部分では本年度の達成は難しい状況である。 東日本大震災による電力不足の取り組み 1)生産ラインの勤務体制組替による交互勤務で電力使用の平準化 2)原料の温度調節設備の統合化 3)休憩場所を規制し、休憩場所の集約化による空調設備の使用制限 |