届出者住所 | 神奈川県海老名市本郷2700-1 | |
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届出者氏名 | 株式会社毎日新聞首都圏センター 代表取締役 平野由児 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;印刷・同関連業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 26 年度 | |
報告対象年度 | 平成 22 年度 |
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基準年度 | 平成 21 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 22 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 4,210 tCO2 | 4,160 tCO2 | 4,000 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 3,630 tCO2 | 3,560 tCO2 | 3,450 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 22 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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実排出係数ベース | 2.34 tCO2/千連 | 2.86 tCO2/千連 | 2.22 tCO2/千連 |
調整後排出係数ベース | 2.02 tCO2/千連 | 2.45 tCO2/千連 | 1.92 tCO2/千連 |
原単位の指標の種類 | 使用連数 |
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22年度のエネルギー起源二酸化炭素排出量は、商業印刷部門の4月に実施したドライヤー耐熱工事や設定温度の見直しによる効果が表れ、LPG消費量の減少につながり、目標の年1%削減を達成した。しかし、排出量原単位に関しては、景気低迷により新聞印刷において、部数減少、建て頁数縮小が重なり使用連数が大幅に減少してしまい、悪化してしまった。23年度以降、工場間での新聞輸送再編に伴いさらに部数減少が見込まれるが、新聞輪転機の運用変更により効率的な稼働に努める。 また、ピークカットや作業工程の見直しにより、震災後の東京電力管内の電力需要逼迫に対応する。 |