排出状況報告書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 神奈川県平塚市浅間町9-1 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 平塚市 市長 落合克宏 | |
| 主たる業種 | 公務（他に分類されるものを除く） | 中分類；地方公務 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内186台、うち適用除外区域外186台） | |
計画期間等
| 平成 22 年度〜平成 24 年度 | |
| 報告対象年度 | 平成 22 年度 |
|---|---|
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 平成 22 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 14,500 tCO2 | 14,700 tCO2 | 14,065 tCO2 |
| 調整後排出係数ベース | 12,500 tCO2 | 12,400 tCO2 | 12,125 tCO2 |
排出の状況に関する説明
|
平成22年度については、夏季の猛暑による影響によって、多くの施設において冷房需要が増加したことから、電気使用量、都市ガス使用量等のエネルギー使用量が増加し、基準年度の排出量と比較して約4％増加することとなった。 省エネルギーの取り組みとしては、環境マネジメントシステムの運用の中で、電気使用量の全庁共通の削減目標（平成18年度比8％削減）を設定するほか、職員による環境監査活動によって優良な取り組みを優秀事項として評価し、組織内に水平展開を図った。 また、外部の見識を活用した省エネルギー診断の実施（3施設）や、省エネ型蛍光灯の導入促進のため、購入環境の整備等に取り組んだものの、二酸化炭素排出量の削減には至らなかった。 今後、数年内に本庁舎・環境事業センターの建替えも予定されていることから、既存の施設の設備更新に制約はあるものの、全庁的には比較的製品寿命の短い製品について、省エネルギー型の製品を選択することで、省エネルギーを促進し、二酸化炭素排出量の削減を推進していく。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 平成 22 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 |
|---|---|---|
| 965 tCO2 | 939 tCO2 | 936 tCO2 |
排出の状況に関する説明
|
平成22年度については、基準年度と比較してエネルギー起源二酸化炭素の排出量が約3％の削減がなされた。 主な削減理由としては、ドライバーによるエコドライブの取り組みや、更新する車両に低排出ガス車を導入したことなどが挙げられるが、計画で算定の対象としている車両の廃車等によって、対象車両自体が削減されたことも理由として挙げられる。 一方で、事業活動全体で用いる車両燃料（軽自動車等を含める）は、消防関係車両において、救急出動件数や火災発生件数の増加によって燃料使用量が増加したことや、東日本震災に伴う救急消防援助隊が福島県、宮城県に出動したことの一時的な要因もあったことから、昨年度と比較して約1％ほど増加する結果となった。 そのため、計画上の目標達成を目指すとともに、事業活動全体で用いる車両燃料についても、継続的な削減がなされるよう、引き続き、ドライバーによるエコドライブの徹底や、自動車の使用抑制等の周知啓発に取り組みながら、二酸化炭素排出量の削減を推進していく。 |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 186 台 | 2 台 | 13 台 | 0 台 | 0 台 |
| 割合 | 1.08 ％ | 6.99 ％ | 0.00 ％ | 0.00 ％ |