届出者住所 | 相模原市中央区中央2-11-15 | |
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届出者氏名 | 相模原市教育委員会 教育長 岡本実 | |
主たる業種 | 公務(他に分類されるものを除く) | 中分類;地方公務 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 24 年度 | |
報告対象年度 | 平成 22 年度 |
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基準年度 | 平成 21 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 22 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 19,200 tCO2 | 20,600 tCO2 | 18,600 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 16,500 tCO2 | 17,700 tCO2 | 16,100 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 22 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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実排出係数ベース | 0.015 tCO2/u | 0.0152 tCO2/u | 0.0148 tCO2/u |
調整後排出係数ベース | 0.0129 tCO2/u | 0.013 tCO2/u | 0.0127 tCO2/u |
原単位の指標の種類 | 延床面積 |
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○ 記録的な猛暑による各施設での空調設備の稼動増や、小中学校におけるエアコンの整備(6校)及び平成21年度に全教室へ設置した大型テレビやコンテンツサーバーの使用開始、また総合体育館の通年開館(H21は改修工事により半年開館)等の要因が重なったため、CO2排出量が増加する結果となった。 ○ 今後、環境マネジメントシステムによる省エネ活動のさらなる徹底や、今夏における節電対策の継続的な取組、また小学校への太陽光発電設備の導入等、計画の目標達成に向けて取り組む。 (今夏の節電対策) ○ 本市は、5月に「相模原市節電対策基本方針」を策定し、今夏の電力不足に対応するための取組を進めている。 ○ 「相模原市節電対策基本方針」は、次のURLに掲載している。 http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/20128/20666/020667.html |