届出者住所 | 横浜市栄区笠間2-5-1 | |
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届出者氏名 | 芝浦メカトロニクス株式会社 代表取締役社長 南健治 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;電気機械器具製造業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 24 年度 | |
報告対象年度 | 平成 22 年度 |
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基準年度 | 平成 21 年度 (基準排出量の合計量は平成 19 年度から平成 21 年度の平均値として算出) |
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基準排出量の合計量 | 平成 22 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 1,220 tCO2 | 1,160 tCO2 | 1,183 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 1,010 tCO2 | 970 tCO2 | 980 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 22 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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実排出係数ベース | 32.8 tCO2/億円 | 28.5 tCO2/億円 | 31.8 tCO2/億円 |
調整後排出係数ベース | 27.2 tCO2/億円 | 23.9 tCO2/億円 | 26.4 tCO2/億円 |
原単位の指標の種類 | 内部生産高 |
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○本年度の排出量状況を記載 基準年度が帰休(休業日増加)としてエネルギー消費が極端に低い特異な年度だったので厳しい削減目標となったのだが、報告対象年度(2010年度)としては目標を達成した。 これは外部に出していた機械製作などを会社方針として内製化を進め内部生産高が増加したのが達成要因の一つとなった。 ○今後の展望 採用している原単位は景気の変動に大きく振られる因子であるので確実なことは言えないが節電意識も高まってきているので達成は可能と考える。 ○節電対策 弊社は4月より夏期の電力増加を憂慮して「夏期電力対策Proj」を立ち上げており本社・横浜事業所とさがみ野事業所とも合同で対策に取組んできた。 二つの事業所を電気使用制限の合計で行う「共同使用制限スキーム」として3グループに分けて輪番休日を実施し、自主目標を30%削減とした。 又、各事業所の設備の使用電力を調査し緊急的な休日出勤をする場合は使用予想電力を申請用紙に記載し合計が制限値以下での許可制とした。 ○使用電力公開(社内ホームページ) 共同使用制限スキーム対象の2つの事業所の日々の最大合成電力については毎日社内ホームページにて達成状況を公開しいる。 ○弊社の夏期電力抑制に向けた、輪番休日に関しては次のURLでご覧になれます。 http://www.shibaura.co.jp/ |