届出者住所 | 東京都港区海岸3-3-8 | |
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届出者氏名 | 安田倉庫株式会社 取締役社長 宮本憲史 | |
主たる業種 | 運輸業,郵便業 | 中分類;倉庫業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 24 年度 | |
報告対象年度 | 平成 22 年度 |
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基準年度 | 平成 21 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 22 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 6,940 tCO2 | 7,420 tCO2 | 6,730 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 5,510 tCO2 | 5,900 tCO2 | 5,340 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 22 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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実排出係数ベース | 3.189 tCO2/百u | 3.427 tCO2/百u | 3.093 tCO2/百u |
調整後排出係数ベース | 2.532 tCO2/百u | 2.725 tCO2/百u | 2.456 tCO2/百u |
原単位の指標の種類 | 延床面積 |
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○ 全般的に夏期(7〜9月)の猛暑の影響もあり、空調使用が増加傾向。 ○ 物流部門では、新規業務の開始や取扱増に伴う設備機器使用増・作業時間増により、電力使用も増加。また取扱貨物の特性による定温設備使用の追加や、テナント使用エリアにおいてPC/サーバー類の一時的使用増の影響もあり、電力使用が増加した。 ○ 不動産部門では、一時空室発生の影響もあるが、全般的な節電努力により減少傾向。 ○ また、本年3月発生の東日本大震災以降の計画停電実施に際しては、職場の節電徹底とともに業務スケジュールの調整を図り対応。 ○ 今夏の電力需給対策に向けても、当該神奈川県事業所を含めグループ全社で当該期間の最大電力需要一律15%を目標とし、空調温度設定の見直し・照明間引きを始めとした節電諸策の強化を図るほか、テナントに対しても協力を依頼し取組中。 |