届出者住所 | 東京都新宿区市谷本村町5-1 | |
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届出者氏名 | 技術研究本部 技術研究本部長 佐々木達郎 | |
主たる業種 | 学術研究,専門・技術サービス業 | 中分類;学術・開発研究機関 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 26 年度 | |
報告対象年度 | 平成 22 年度 |
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基準年度 | 平成 21 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 22 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 737 tCO2 | 835 tCO2 | 700 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 601 tCO2 | 835 tCO2 | 571 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 22 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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実排出係数ベース | 27.58 tCO2/千u | 27.47 tCO2/千u | 26.2 tCO2/千u |
調整後排出係数ベース | 22.49 tCO2/千u | 27.47 tCO2/千u | 21.37 tCO2/千u |
原単位の指標の種類 | 総延床面積 |
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1 排出量(実)は前年度に比べて約13%増加している。しかし、原単位(実)では約0.4%削減となっている。これは建物が新たに増えたために排出量(実)は増えたが、省エネに取り組んだ結果原単位(実)では削減となった。 2 引き続き防衛省全体として省エネ法に基づきエネルギー消費原単位を5年間で年平均1%以上低減させるため、次のような対策に取り込んでいく予定である。 @事務室等における蛍光灯器具をHf蛍光灯器具に更新 A倉庫等における水銀灯を高輝度放電ランプに更新 3 東日本大震災における政府の節電実行基本方針の節電施策に協力する予定である。 |