届出者住所 | 東京都港区芝4-14-1 | |
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届出者氏名 | 三菱化学株式会社 代表取締役社長 小林喜光 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;化学工業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 24 年度 | |
報告対象年度 | 平成 22 年度 |
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基準年度 | 平成 21 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 22 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 13,100 tCO2 | 12,000 tCO2 | 13,600 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 11,200 tCO2 | 10,300 tCO2 | 11,600 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 22 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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実排出係数ベース | 623.8 tCO2/百万本 | 637.3 tCO2/百万本 | 592.6 tCO2/百万本 |
調整後排出係数ベース | 533.3 tCO2/百万本 | 547 tCO2/百万本 | 505.5 tCO2/百万本 |
原単位の指標の種類 | 生産数量 |
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基準年(平成21年度)に比べて報告対象年度(平成22年度)は二酸化炭素排出量は8.4%削減、二酸化炭素排出量原単位は2.2%増加した。 二酸化炭素排出量については生産品目のうちLED用蛍光体の生産量増加を上回って、エネルギー消費量が大きい液晶バックライト用冷陰極管用蛍光体の生産量減少が主な理由である。 設備面では平成22年度において電気式連続焼成炉6台を廃止している。 また、東日本大震災後の電力需要の制限を受けて当事業所の取り組みとしては ・生産設備の台数制限 ・生産設備の運転日制限 ・事務所の空調設備の輪番停止 ・省エネ活動(照明の間引き、不要照明の消灯、昼休み時間の消灯、事務所の空調設備のこまめなON-OFFや設定温度の見直し等) を主に行っている。 |