排出状況報告書

事業者の名称等

届出者住所 東京都千代田区有楽町1-12-1 新有楽町ビル
届出者氏名 株式会社ニコン  取締役社長 木村眞琴
主たる業種 製造業  |  中分類;窯業・土石製品製造業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間等

平成 22 年度〜平成 24 年度
報告対象年度 平成 22 年度

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 21 年度 (基準排出量の合計量は平成 19 年度から平成 21 年度の平均値として算出)

排出量の状況

基準排出量の合計量平成 22 年度の排出量の合計量最終年度の排出量の合計量
実排出係数ベース 35,200 tCO2 34,700 tCO2 37,400 tCO2
調整後排出係数ベース 28,900 tCO2 28,500 tCO2 30,300 tCO2

排出量原単位の状況

基準年度の排出量原単位平成 22 年度の排出量原単位最終年度の排出量原単位
実排出係数ベース 1.30 tCO2/百万円 1.23 tCO2/百万円 1.26 tCO2/百万円
調整後排出係数ベース 1.07 tCO2/百万円 1.01 tCO2/百万円 1.03 tCO2/百万円
原単位の指標の種類 内部売上

排出の状況に関する説明

 県内対象事業所における平成22年度実績は一昨年(平成20年)までの低迷から脱却し、平成22年度は市況の好転を受け各事業所の稼動が大幅に高まりました。そのような中で横須賀分室においては施設の運用を細かく管理するなどで前年実績を下回る好結果を出しました。全体としては、夏期猛暑の影響もありCO2排出量は34,700t-CO2と前年(平成21年)を上回っておりますが、基準年度としました「平成19年〜21年」の3年平均(35,200t-CO2)に対しては下回っております。一方、本計画書の削減目標の指標とした相模原製作所における原単位による評価に用いた内部売上は、ライバルメーカーとの競争激化を受け協力事業部からの内部単価の切り下げの要求や海外子会社への業務移管などにより25,369百万円と前年を下回りましたが、3年平均(24,631百万円)との比較では増加となり、排出量原単位でも「1.23tCO2/百万円」と下回る結果となりました。
 3月11日に発生した東日本大震災では県内事業所に大きな被害はありませんでしたが、東京電力の計画停電による生産の縮小を余儀なくされ僅かですが平成22年度に影響が出ました。本格的な影響は平成23年度に現れますが、電力抑制対応の非常用発電機の設置などを計画しておりCO2排出量の想定外の影響を危惧しています。
 今夏の節電対策は、政府の電力需給対策に基づき、東京電力管内における今夏の電力不足に対しピーク電力を削減するため、2011年7月から9月の間、夏季休日数を増加、輪番休業を実施します。関連会社においても積極的に節電を進め、使用電力量の削減に努めてまいります。弊社節電対策は次のURLでご覧になれます。
 http://www.nikon.co.jp/news/2011/0630_01.htm

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