排出状況報告書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都千代田区永田町2-11-1 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ 代表取締役社長 山田隆持 | |
| 主たる業種 | 情報通信業 | 中分類；通信業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間等
| 平成 22 年度～平成 26 年度 | |
| 報告対象年度 | 平成 22 年度 |
|---|---|
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 平成 22 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 43,700 tCO2 | 43,900 tCO2 | 47,900 tCO2 |
| 調整後排出係数ベース | 42,100 tCO2 | 42,400 tCO2 | 45,900 tCO2 |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 平成 22 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 1.083 tCO2/MWh | 1.061 tCO2/MWh | 1.029 tCO2/MWh |
| 調整後排出係数ベース | 1.043 tCO2/MWh | 1.024 tCO2/MWh | 0.991 tCO2/MWh |
| 原単位の指標の種類 | 実験用電力使用量 |
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排出の状況に関する説明
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【コメント】 平成22年度における排出原単位の実績は、基準年度の原単位と比較して▲2％という結果であった。 弊社では、以前より省エネ対策に取組み、設備の効率化や機器の更改を進め省エネ法で要求されている年1％のエネルギー効率化を推進してきている。今後の事業の動向としては、2010年度より新たな携帯電話の通信規格であるLTEを利用したサービスXi（クロッシィ）の開始により、新方式の通信基地局を2012年度末までに全国約15000局（人口カバー率40％）設置する計画であり、現行方式と並行してサービスを提供する2011年度末まではエネルギー使用量が増加すると見込んでいるが、最終年度の目標値である▲5％に向けて取組みを推進していく。 【節電対策】 弊社では、今般の電力事情、及び政府の要請等を踏まえ、社会的責務と捉え最大限節電に貢献できるよう、照明・空調等のオフィスでの取り組みに加え、7月～9月の間、休日の変更の取組みを行っております。 休日の変更以外にも、ドコモオフィスビルにおいては、節電対策のため照明の消灯、空調設定温度の引き上げ、エレベーターの運転削減などを行っております。 |