届出者住所 | 東京都中央区日本橋室町2-1-1 | |
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届出者氏名 | 中外製薬株式会社 代表取締役社長 永山治 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;化学工業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 26 年度 | |
報告対象年度 | 平成 22 年度 |
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基準年度 | 平成 21 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 22 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 15,700 tCO2 | 15,000 tCO2 | 14,400 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 13,900 tCO2 | 13,400 tCO2 | 12,800 tCO2 |
中外製薬グループの中期目標を見直し、親会社であるロシュ社と同一の「2014年までに従業員一人当たりのエネルギー使用量を2009年比10%削減する」としました。 中外製薬グループは、中期目標に従いすべての事業所において設備更新時により省エネ性能の高い設備・機器を選択するなどエネルギー使用量削減に積極的に取り組んでいます。 神奈川県内における二酸化炭素排出量は、第一種エネルギー管理指定工場である鎌倉事業所が99.4%を占めています。鎌倉事業所では現在、エネルギー消費割合が多い空調設備・冷熱源設備を中心に設備改善、運転方法の見直しによる運転の最適化に取り組んでいます。 また、昨年までは工場機能も有していましたが、工場の集約化に伴い生産拠点の移転を順次進め、昨年末までに生産活動を終了しました。 その結果、猛暑による空調に係るエネルギー使用量の増加があったものの、神奈川県全体では前年比700tCO2(4.5%)削減が図れました。 本年3月に発生した東北地方太平洋沖地震による電力不足に対して、中外製薬グループ全体で下記の節電対策を実施しています。 ・居室空調の室温28℃の徹底 ・蛍光灯の間引き ・不在時の消灯、空調停止の徹底 ・空調機、冷凍機運転台数の削減 ・自家発電機の稼動 ・エレベーターの運転台数の削減 ・エアータオルの使用停止 等々 なお、グループ全体の節電対策については、弊社ホームページ<http://www.chugai-pharm.co.jp/>でご覧ください。 |
基準排出量の合計量 | 平成 22 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 105,000 tCO2 | 105,000 tCO2 | 99,800 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 94,400 tCO2 | 96,400 tCO2 | 89,700 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 22 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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実排出係数ベース | 0.29 tCO2/u | 0.285 tCO2/u | 0.276 tCO2/u |
調整後排出係数ベース | 0.26 tCO2/u | 0.262 tCO2/u | 0.247 tCO2/u |
原単位の指標の種類 | 延床面積 |
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