届出者住所 | 東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿NSビル | |
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届出者氏名 | 住友不動産株式会社 代表取締役社長 小野寺研一 | |
主たる業種 | 不動産業,物品賃貸業 | 中分類;不動産賃貸業・管理業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 24 年度 | |
報告対象年度 | 平成 22 年度 |
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基準年度 | 平成 21 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 22 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 148 tCO2 | 168 tCO2 | 144 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 119 tCO2 | 135 tCO2 | 115 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 22 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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実排出係数ベース | 72.34 tCO2/千u | 79.77 tCO2/千u | 70.17 tCO2/千u |
調整後排出係数ベース | 58.17 tCO2/千u | 64.1 tCO2/千u | 56.42 tCO2/千u |
原単位の指標の種類 | 延床面積 |
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○ 平成22年度は、神奈川県全体のエネルギー使用量では9%減を達成している(原油換算値で233kl減)ものの、事業活動温暖化対策計画書の報告対象事業所におけるエネルギー使用量、CO2排出量では13%増加しています(原油換算値で12kl増、CO2排出量で20t-CO2増)。 また、事業所の閉鎖、新設が各1事業所あり、稼働日数を考慮した原単位では10%の増加となっています(延床面積は基準年度2,045.88u、平成22年度2,105.97u)。 ○ 報告対象事業所はお客様を案内する住宅展示場が中心となっているため、昨夏の猛暑による空調の電気使用量の増加が主な要因と考えられます。 ○ 今後、空調、照明の管理等をこまめに行い、削減目標達成に努めます。 |