届出者住所 | 東京都千代田区丸の内2-3-2 | |
---|---|---|
届出者氏名 | 日本郵船株式会社 代表取締役社長 工藤泰三 | |
主たる業種 | 運輸業,郵便業 | 中分類;水運業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 24 年度 | |
報告対象年度 | 平成 22 年度 |
---|
基準年度 | 平成 21 年度 |
---|
基準排出量の合計量 | 平成 22 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
---|---|---|---|
実排出係数ベース | 179 tCO2 | 209 tCO2 | 177 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 149 tCO2 | 185 tCO2 | 148 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 22 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
---|---|---|---|
実排出係数ベース | 0.145 tCO2/u | 0.169 tCO2/u | 0.144 tCO2/u |
調整後排出係数ベース | 0.121 tCO2/u | 0.15 tCO2/u | 0.12 tCO2/u |
原単位の指標の種類 | 床面積 |
---|
10年度の排出目標は、1%とする。具体的な対策として、照明の間引き、点灯時間の調整や空調機の温度設定及び運転時間の見直し、また、高効率機器への設備更新(空調機やLED照明、ガス機器など)とした。 昨年度に比べ10年度は、保養施設の稼働率が高かった。その結果、排出量が増加した。 なお、現状の運用としては、東北地方沖地震以降は、さまざま節電対策を実施している。照明の間引きや不要な点灯(箱根クラブに関しては、23年度照明のLED化を実施)、空調機の設定温度の変更や運転時間の短縮としている。 今回、対象物件にオフィスビルは存在しないが、所有しているオフィスビルの削減実績として、5%以上の削減している。 |