排出状況報告書

事業者の名称等

届出者住所 東京都千代田区丸の内2-3-2
届出者氏名 日本郵船株式会社  代表取締役社長 工藤泰三
主たる業種 運輸業,郵便業  |  中分類;水運業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間等

平成 22 年度〜平成 24 年度
報告対象年度 平成 22 年度

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 21 年度

排出量の状況

基準排出量の合計量平成 22 年度の排出量の合計量最終年度の排出量の合計量
実排出係数ベース 179 tCO2 209 tCO2 177 tCO2
調整後排出係数ベース 149 tCO2 185 tCO2 148 tCO2

排出量原単位の状況

基準年度の排出量原単位平成 22 年度の排出量原単位最終年度の排出量原単位
実排出係数ベース 0.145 tCO2/u 0.169 tCO2/u 0.144 tCO2/u
調整後排出係数ベース 0.121 tCO2/u 0.15 tCO2/u 0.12 tCO2/u
原単位の指標の種類 床面積

排出の状況に関する説明

 10年度の排出目標は、1%とする。具体的な対策として、照明の間引き、点灯時間の調整や空調機の温度設定及び運転時間の見直し、また、高効率機器への設備更新(空調機やLED照明、ガス機器など)とした。
 昨年度に比べ10年度は、保養施設の稼働率が高かった。その結果、排出量が増加した。
 なお、現状の運用としては、東北地方沖地震以降は、さまざま節電対策を実施している。照明の間引きや不要な点灯(箱根クラブに関しては、23年度照明のLED化を実施)、空調機の設定温度の変更や運転時間の短縮としている。
 今回、対象物件にオフィスビルは存在しないが、所有しているオフィスビルの削減実績として、5%以上の削減している。

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