届出者住所 | 東京都渋谷区渋谷4-4-25 | |
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届出者氏名 | 学校法人青山学院 理事長 半田正夫 | |
主たる業種 | 教育,学習支援業 | 中分類;学校教育 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 24 年度 | |
報告対象年度 | 平成 22 年度 |
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基準年度 | 平成 21 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 22 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 9,640 tCO2 | 9,910 tCO2 | 9,350 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 7,800 tCO2 | 8,020 tCO2 | 7,570 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 22 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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実排出係数ベース | 156.88 tCO2/千コマ | 142.69 tCO2/千コマ | 152.17 tCO2/千コマ |
調整後排出係数ベース | 126.93 tCO2/千コマ | 115.48 tCO2/千コマ | 123.12 tCO2/千コマ |
原単位の指標の種類 | 年間授業コマ数 |
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○ 二酸化炭素排出量について、前年度比約+4.8%となった。理由の一つとして、学生数の増加による授業コマ数の増加が挙げられる。2008年度に新学部を設置したことにより、相模原キャンパス所属の学生が昨年より多くなっており、それに伴い原単位の指標である「年間授業コマ数」が、前年度比約+13%となっている。排出量原単位については前年度比約−9.0%であり、計画書提出時に記載した「目標値−3.0%」を現段階の時点で大幅に上回っている状況にある。 ○ 今後は、経済産業省からの通知のあった夏期電力需要抑制−15%を達成するため、下記の取り組みを実施することで、二酸化炭素の排出の削減につなげる。 <本学における節電対策> ○ 空調機器制御によるデマンドコントロールの実施 ○ 夏期休業期間中のD棟・E棟の閉鎖 ○ 共用部(廊下・ホール・外灯等)の照明の間引き点灯の実施 ○ エレベーター・エスカレーターの間引き運転の実施 |