届出者住所 | 東京都渋谷区代々木2-2-2 | |
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届出者氏名 | 東日本旅客鉄道株式会社 代表取締役社長 清野智 | |
主たる業種 | 運輸業,郵便業 | 中分類;鉄道業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 (使用台数 県内121台、うち適用除外区域外44台) |
平成 22 年度〜平成 26 年度 | |
報告対象年度 | 平成 22 年度 |
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基準年度 | 平成 21 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 22 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 46 tCO2 | 46 tCO2 | 44 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 36 tCO2 | 36 tCO2 | 34 tCO2 |
弊社の報告箇所(川崎市・横浜市除く)は総合訓練センター1事業所であり、使用実績は昨年とほぼ同様であった。 |
基準年度 | 平成 21 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 22 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 |
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54 tCO2 | 61 tCO2 | 51 tCO2 |
当社では、5年間で5%の二酸化炭素排出量削減に向けて昨年度目標設定を行った。昨年度の排出量は54tCO2であったが今年度は61tCO2と7tCO2二酸化炭素排出量が増加した。平成22年度は新規自動車7台が増えておりこの7台分のCO2を差し引いた所、残りの自動車1台あたり500km程度の走行距離が昨年度より増えたため、二酸化炭素排出量が増加してしまった。 当社は鉄道業という特殊事業により自動車配備車の種類が限定されてしまう事より、環境優位車の導入が難しい状況にある。 今後の取り組みとして、エコ運転の指導及び周知、使用頻度が少ない自動車の廃車、移動のみの車両については環境優位車への取替え等を行い二酸化炭素排出量削減に向けて取り組みを行って行きます。 |
総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替LPガス自動車 | |
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使用台数 | 44 台 | 1 台 | 0 台 | 3 台 | 0 台 |
割合 | 2.27 % | 0.00 % | 6.82 % | 0.00 % |