届出者住所 | 横浜市中区日本大通1 | |
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届出者氏名 | 神奈川県企業庁 神奈川県公営企業管理者企業庁長 小林賢 | |
主たる業種 | 電気・ガス・熱供給・水道業 | 中分類;水道業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 (使用台数 県内102台、うち適用除外区域外100台) |
平成 22 年度〜平成 24 年度 | |
報告対象年度 | 平成 22 年度 |
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基準年度 | 平成 21 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 22 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 49,600 tCO2 | 49,300 tCO2 | 48,112 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 39,600 tCO2 | 39,300 tCO2 | 38,412 tCO2 |
○ 企業庁では、従来よりISO14001を取得し環境対策に取組むとともに、平成10年から、寒川浄水場、谷ケ原浄水場及び平塚ポンプ所がエネルギー管理指定工場等の指定を受けたことにより、ポンプのインバーター化や効率的な運用を行い、積極的に地球温暖化対策を講じている。 ○ 平成22年度については、次の省エネ対策を実施した。 ・谷ケ原浄水場や平塚ポンプ所に設置しているポンプ設備をインバータ化するなど省エネ機器を導入。 ・太陽光発電設備を水道水質センターに新設、相模川発電管理事務所内の城山ソーラーガーデンに増設するとともに、小水力発電設備を2箇所の配水池に設置。 ○ 引き続き、各種ポンプ設備の省エネ化や再生可能エネルギーによる発電設備を設置するなど、二酸化炭素排出削減目標の達成に向けて一層の対策を推進する。 ○節電対策 東日本大震災に起因する東京電力の発電施設の被害に伴う企業庁施設の節電実行計画は、次のURLでご覧になれます。 http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/p329601.html |
基準年度 | 平成 21 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 22 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 |
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138 tCO2 | 140 tCO2 | 134 tCO2 |
○ これまで企業庁では、環境への取組を強化することを目的として、寒川浄水場と11箇所全ての水道営業所に1台づつ計12台の軽乗用電気自動車を配備してきた。 ○ 平成22年度にはさらに普通乗用電気自動車1台を相模川発電管理事務所に追加配備するとともに、寒川浄水場の軽乗用電気自動車を更新し、計13台(普通乗用電気自動車1台、軽乗用電気自動車12台)の電気自動車を保有している。 ○ 平成22年度における二酸化炭素排出量については、基準年度と比較し2.0tの増加となってしまったが、この原因として、東日本大震災の応急給水支援や応急復旧支援などにより、走行距離が延びたことが挙げられる。 ○ 引き続き、自動車の更新の際には、環境に配慮した低公害車を導入するとともに、安全運転講習会の実施や、政府が取組んでいる「エコドライブ10のすすめ」に沿い、エコドライブやアイドリングストップを実施し、削減目標の達成を目指すこととする。 |
総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替LPガス自動車 | |
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使用台数 | 102 台 | 1 台 | 0 台 | 0 台 | 0 台 |
割合 | 0.98 % | 0.00 % | 0.00 % | 0.00 % |