排出状況報告書

事業者の名称等

届出者住所 東京都千代田区内幸町1-1-6
届出者氏名 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社  代表取締役社長 有馬彰
主たる業種 情報通信業  |  中分類;通信業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間等

平成 22 年度〜平成 24 年度
報告対象年度 平成 22 年度

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 21 年度

排出量の状況

基準排出量の合計量平成 22 年度の排出量の合計量最終年度の排出量の合計量
実排出係数ベース 2,670 tCO2 3,290 tCO2 2,640 tCO2
調整後排出係数ベース 2,120 tCO2 2,620 tCO2 2,100 tCO2

排出量原単位の状況

基準年度の排出量原単位平成 22 年度の排出量原単位最終年度の排出量原単位
実排出係数ベース 0.796 tCO2/千kWh 0.81 tCO2/千kWh 0.772 tCO2/千kWh
調整後排出係数ベース 0.632 tCO2/千kWh 0.645 tCO2/千kWh 0.613 tCO2/千kWh
原単位の指標の種類 通信負荷電力量

排出の状況に関する説明

 生産数量である通信負荷電力量が対前年度より増、エネルギー使用量は対前年度より増であり、原単位が悪化した。要因としては、通信設備増設に伴い、生産数量に反映されない通信用空調設備を5、9月に計7台稼働開始させたこと、前年度に比べ夏季(7〜9月)平均気温が高温(1〜2℃)であったことから、空調設備全体の電力使用量が増加したため。
 なお、平成22年度に高効率整流装置・高効率空調設備への更改を実施するなど、エネルギー使用量の削減は積極的に実施している。
 また、東日本大震災に伴う計画停電のため、非常用発電機による自家発電を実施したため、燃料である軽油の使用量が増加した。
 ビル共用部の省エネルギー施策に関しては、共用部の照明の間引きや、テナント向けに文書を送り節電への呼びかけを実施している。

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