届出者住所 | 東京都千代田区内幸町1-1-6 | |
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届出者氏名 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 代表取締役社長 有馬彰 | |
主たる業種 | 情報通信業 | 中分類;通信業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 24 年度 | |
報告対象年度 | 平成 22 年度 |
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基準年度 | 平成 21 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 22 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 2,670 tCO2 | 3,290 tCO2 | 2,640 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 2,120 tCO2 | 2,620 tCO2 | 2,100 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 22 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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実排出係数ベース | 0.796 tCO2/千kWh | 0.81 tCO2/千kWh | 0.772 tCO2/千kWh |
調整後排出係数ベース | 0.632 tCO2/千kWh | 0.645 tCO2/千kWh | 0.613 tCO2/千kWh |
原単位の指標の種類 | 通信負荷電力量 |
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生産数量である通信負荷電力量が対前年度より増、エネルギー使用量は対前年度より増であり、原単位が悪化した。要因としては、通信設備増設に伴い、生産数量に反映されない通信用空調設備を5、9月に計7台稼働開始させたこと、前年度に比べ夏季(7〜9月)平均気温が高温(1〜2℃)であったことから、空調設備全体の電力使用量が増加したため。 なお、平成22年度に高効率整流装置・高効率空調設備への更改を実施するなど、エネルギー使用量の削減は積極的に実施している。 また、東日本大震災に伴う計画停電のため、非常用発電機による自家発電を実施したため、燃料である軽油の使用量が増加した。 ビル共用部の省エネルギー施策に関しては、共用部の照明の間引きや、テナント向けに文書を送り節電への呼びかけを実施している。 |