排出状況報告書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都港区西麻布2-26-30 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 富士フイルム株式会社 代表取締役社長 古森重隆 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；化学工業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間等
| 平成 22 年度～平成 24 年度 | |
| 報告対象年度 | 平成 22 年度 |
|---|---|
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 （基準排出量の合計量は平成 19 年度から平成 21 年度の平均値として算出） |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 平成 22 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 277,000 tCO2 | 238,000 tCO2 | 268,000 tCO2 |
| 調整後排出係数ベース | 265,000 tCO2 | 231,000 tCO2 | 260,000 tCO2 |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 平成 22 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 2.07 tCO2/千㎡ | 1.58 tCO2/千㎡ | 1.53 tCO2/千㎡ |
| 調整後排出係数ベース | 1.98 tCO2/千㎡ | 1.53 tCO2/千㎡ | 1.48 tCO2/千㎡ |
| 原単位の指標の種類 | 換算生産数量 |
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排出の状況に関する説明
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ＣＯ2排出量（調整前排出量）の93％を生産工場（足柄サイト、小田原サイト）で排出しているため、その換算生産数量（※1）を上記の代表的な指数としている。温暖化ガスの削減活動は対象事業拠点全てで行っている。地球温暖化対策に係わる重点実施事項で「足柄サイト、小田原サイトを含む国内主要6工場」の目標を対1990年度「2012年度エネルギー原単位30％改善」及び「2012年度ＣＯ2原単位40％改善」と定めているが、当該報告に係る結果（対前年度）は次のようであった。 ①エネルギー原単位：（2009年度）82.4=>（2010年度)74.4 ②ＣＯ2原単位：(2009年度)71.6=>（2010年度)63.5 ［①、②共：基準年1990年度を100としている] 一方、生産数量はリーマンショックからの経済回復を反映し、換算生産数量で（2009年度）482,414（千㎡）から（2010年度）568,945（千㎡）と18％増加した。こうした状況下で原単位が改善したのは、下記の基本方針が具体的に実行されたことによる。 １）生産非連動性のエネルギー使用量削減、一層の省エネ及び、新規技術開発などの推進 ２）原料調達、物流、廃棄等におけるＣＯ2削減に貢献する施策、技術開発の推進 ３）従業員及び家族へのＣＯ2削減啓発活動（ＩＣＥプロジェクト）の継続展開 具体的には、報告4面の個別票内における施策結果等である。 ※1 生産数量の単位をエネルギー使用量（GJ）で規格化した指標。（日本化学工業協会推奨） |