排出状況報告書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 川崎市中原区上小田中4-1-1 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 富士通株式会社 代表取締役社長 山本正已 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；情報通信機械器具製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間等
| 平成 22 年度〜平成 24 年度 | |
| 報告対象年度 | 平成 22 年度 |
|---|---|
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 平成 22 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 3,450 tCO2 | 3,540 tCO2 | 3,450 tCO2 |
| 調整後排出係数ベース | 2,890 tCO2 | 2,990 tCO2 | 2,890 tCO2 |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 平成 22 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 1.41 tCO2/人 | 1.45 tCO2/人 | 1.39 tCO2/人 |
| 調整後排出係数ベース | 1.18 tCO2/人 | 1.22 tCO2/人 | 1.17 tCO2/人 |
| 原単位の指標の種類 | 総入居従業員数 |
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排出の状況に関する説明
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2010年度については、開発機器の見直しを実施しエネルギー排出量抑制に向け目標に掲げたものの、昨年度の著しい外気温の上昇により夏季期間の電力消費量が基準年度に比べ増加傾向であった。また、総入居従業員数が昨年度と比較し変化がなかったため原単位でのＣＯ2排出量についても増加したのが現状となった。 しかしながら、この結果を踏まえ2011年度に入り更なる省エネに向けての取り組みを計画および強化しており、エネルギー削減に向けた施策を既に着手している状況である。したがって2011年度報告時にはＣＯ2排出量が目標以上に抑制できるのではと考える。 目標である▲1％削減以上の効果を目標に引き続き取り組んでいくこととする。 |