排出状況報告書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 神奈川県藤沢市朝日町1-1 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 藤沢市役所 藤沢市長 海老根靖典 | |
| 主たる業種 | 公務（他に分類されるものを除く） | 中分類；地方公務 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内202台、うち適用除外区域外202台） | |
計画期間等
| 平成 22 年度～平成 24 年度 | |
| 報告対象年度 | 平成 22 年度 |
|---|---|
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 平成 22 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 28,800 tCO2 | 31,100 tCO2 | 27,936 tCO2 |
| 調整後排出係数ベース | 24,200 tCO2 | 26,100 tCO2 | 23,474 tCO2 |
排出の状況に関する説明
|
平成22年度夏期期間、例年にない猛暑が続き市役所庁舎はもとより貸館施設の公民館、保育園、図書館など来庁する市民等の体調管理をするなかで空調に係わる電気使用量が超過したことや、短期間での豪雨などで下水処理場の二次処理水が増加に伴うものが大きな原因と考えている。また、東日本大震災の関係で、本庁および防災センターの自家発電の稼動に伴う、燃料消費も原因の一つと考える。 東日本大震災に伴う、節電対策については、本庁舎（新館・本館・東館・第一庁舎・第二庁舎・職員会館）は電気事業法第27条により15％の削減ではあるが、30％の削減を目標に掲げています。取組内容としては、①照明灯の50％間引き、②空調の間欠運転、③ＰＣ関係の電源オフ等。その他の施設については、500kW以上の施設は、経済産業大臣通知による削減を行い、500kW以下の施設は、利用者の健康面などを留意しながら15％の削減を目指すこととした。7月26日現在、本庁舎関係は30％の削減を達成している。 http://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/kouhou/page110104.shtml |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 平成 22 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 |
|---|---|---|
| 817 tCO2 | 812 tCO2 | 792 tCO2 |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 平成 22 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 |
|---|---|---|
| 0.627 tCO2/千km | 0.633 tCO2/千km | 0.608 tCO2/千km |
| 原単位の指標の種類 | 走行距離 |
|---|
排出の状況に関する説明
| 本市の普通自動車は、清掃塵芥車及び消防関係車両かほぼ全台を占めている。消防自動車は、火災時および消防訓練等に要する走行である。消防自動車の訓練も、稼働させずに機上訓練などで燃料消費に努めている。清掃塵芥車は、一般廃棄物収集に要する走行距離である。本市では、100％戸別収集を開始に伴い走行距離も増加しているが、各塵芥車は、デジタルタコグラフを装着し走行を管理しているが、収集コース増加に伴い走行距離及び燃料増加をやむを得ないと判断している。しかしながら、資源を個別に回収することにより、不燃ごみの削減を図ることを現在策定しているため、新たな収集開始後には、効率的な運行を期待している。 |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 202 台 | 1 台 | 9 台 | 3 台 | 0 台 |
| 割合 | 0.50 ％ | 4.46 ％ | 1.49 ％ | 0.00 ％ |