届出者住所 | 横浜市中区桜木町1-1 | |
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届出者氏名 | 富士ソフト株式会社 代表取締役社長 白石晴久 | |
主たる業種 | 情報通信業 | 中分類;情報サービス業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 24 年度 | |
報告対象年度 | 平成 22 年度 |
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基準年度 | 平成 21 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 22 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 3,850 tCO2 | 4,450 tCO2 | 3,735 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 3,160 tCO2 | 3,650 tCO2 | 3,065 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 22 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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実排出係数ベース | 99.6 tCO2/千u | 115.1 tCO2/千u | 96.6 tCO2/千u |
調整後排出係数ベース | 81.8 tCO2/千u | 94.3 tCO2/千u | 79.3 tCO2/千u |
原単位の指標の種類 | 延床面積 |
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平成22年11月以降、節電ガイドラインを作成し、PC省エネ設定・照明をこまめに消すなど社員への啓蒙を進めておりますが、本社ビルで所持しているデータセンターのお客様が前年比130%増(ラック数22増加)に伴い、電力・冷水の使用量が増加しております。 また、H23年1月1日効力発表日として当社連結子会社を吸収合併しております。これによる人員増員に伴い、PC等のOA機器が増加した為、電力の使用量が増加しております。 東北地方太平洋沖地震に伴う弊社の夏期節電対策は次のURLでご覧になれます。 http://www.fsi.co.jp/company/news/110624.html |