届出者住所 | 神奈川県横須賀市夏島町2-15 | |
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届出者氏名 | 独立行政法人海洋研究開発機構 理事長 加藤康宏 | |
主たる業種 | 学術研究,専門・技術サービス業 | 中分類;学術・開発研究機関 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 24 年度 | |
報告対象年度 | 平成 22 年度 |
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基準年度 | 平成 21 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 22 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 3,290 tCO2 | 3,250 tCO2 | 3,260 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 3,290 tCO2 | 2,600 tCO2 | 3,260 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 22 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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実排出係数ベース | 86 tCO2/千u | 84.95 tCO2/千u | 85.14 tCO2/千u |
調整後排出係数ベース | 86 tCO2/千u | 67.96 tCO2/千u | 85.14 tCO2/千u |
原単位の指標の種類 | 延床面積 |
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○対象年度の排出状況について 当機構では、照明設備のの省エネ化(FHF、センサ付)、空気調和設備の更新(省エネタイプ)の他、試験装置についても省エネを考慮した機器に順次更新を行っている。しかしながら、新規リーディングプロジェクトの設置や研究の多様化により、導入される機器が増加し電力の需要は増加傾向にある。そのため、今後も継続して省エネ型機器への設備更新および運用面についても省エネ対策を行い、当計画書において基準年度の排出量から1%削減(実排出量ベース)を目標とする。 ○節電対策について 本年3月に発生した東北地方太平洋沖地震による電力不足に対応するため当機構では以下の節電対策を実施しています。 1.空調機設定温度の遵守(28℃) 2.パソコンの省電力設定 3.電気温水器、温水暖房便座、ジェットタオル、ハンドドライヤー等の使用中止 4.電気ポット、コーヒーメーカーの使用制限 5.居室内換気扇の運転台数調整 6.室内照明の間引き、照度調整、消灯 7.飲料自販機の稼働台数減 8.洗濯機、乾燥器等のピーク時間(11:00〜17:00)使用禁止 9.大型実験設備の重複使用禁止(猛暑日の使用は延期) 10.研究室内空調機設定温度、運転台数および換気の一部制限 |