排出状況報告書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都新宿区西新宿1-8-3 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 小田急電鉄株式会社 取締役社長 山木利満 | |
| 主たる業種 | 不動産業,物品賃貸業 | 中分類；不動産賃貸業・管理業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間等
| 平成 22 年度～平成 26 年度 | |
| 報告対象年度 | 平成 22 年度 |
|---|---|
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 平成 22 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 38,300 tCO2 | 38,700 tCO2 | 36,400 tCO2 |
| 調整後排出係数ベース | 31,600 tCO2 | 32,100 tCO2 | 30,100 tCO2 |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 平成 22 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 81.48 tCO2/千㎡ | 80.05 tCO2/千㎡ | 77.44 tCO2/千㎡ |
| 調整後排出係数ベース | 67.23 tCO2/千㎡ | 66.40 tCO2/千㎡ | 64.04 tCO2/千㎡ |
| 原単位の指標の種類 | 延床面積 |
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排出の状況に関する説明
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○ 報告年度における、温室効果ガス排出量の状況について 3月の東日本大震災に伴う、数回の計画停電による全館休業または部分休業の影響と、各種節電対策の実施により電気使用量が抑制されましたが、2010件度上期、特に7月～9月の夏季において気温が高い日が続き、空調設備等のエネルギー使用量の増大に伴い温室効果ガス排出量が増加しました。今後も地球温暖化対策として、現在運用している環境マネジメントシステムの中に、エネルギー使用の合理化を図るための管理体制を整備して、「対前年度比1％以上のエネルギー消費原単位の低減」という数値目標を設定し、この目標を達成するため、従来から実施している運用の効率化や高効率機器の導入を引き続き実施し、ＰＤＣＡサイクルによる削減目標の管理を行います。エネルギー使用の効率化等により温室効果ガス排出量の抑制を図ります。また、事業活動温暖化対策指針にある運用対策メニューの該当する項目について原則的に実施するとともに、同指針の設備導入等対策メニューについても内容を検討し、取組可能なものを積極的に実施します。 ○ 東日本大震災に伴う節電対策について 鉄道部門においては、一部の企業で実施する勤務形態の早朝へのシフトなどを踏まえて、運転ダイヤについて、平日、土休日ともに早朝5時台～6時台を中心に列車の増発や運転区間の延長を実施します。また、電力需要の増加する平日の日中時間帯には、一部列車の運転本数や編成両数を減らすほか、種別の変更などを実施いたします。このほか、引き続き、車内や駅構内の照明を一部消灯します。 鉄道以外の部門（本社含む）では、商業施設について、共用部分やバックヤード照明の一部消灯の実施、各テナントへの節電協力の呼びかけを行うほか、本社や各事業所では、照明の一部消灯やエレベーターの使用台数の制限、空調温度を高めに設定しクールビズを推進するなど、全社的に使用電力の抑制に努め、政府の方針に準じ、大口・小口事業所（部門）を問わず瞬間最大使用電力の15％削減の対策を行ないます。 |