排出状況報告書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都府中市宮西町2-5-1 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | モランボン株式会社 代表取締役 全平烈 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；食料品製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間等
| 平成 22 年度〜平成 24 年度 | |
| 報告対象年度 | 平成 22 年度 |
|---|---|
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 平成 22 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 3,170 tCO2 | 2,880 tCO2 | 2,990 tCO2 |
| 調整後排出係数ベース | 2,750 tCO2 | 2,540 tCO2 | 2,590 tCO2 |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 平成 22 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 0.21 tCO2/ｔ | 0.18 tCO2/ｔ | 0.2 tCO2/ｔ |
| 調整後排出係数ベース | 0.18 tCO2/ｔ | 0.16 tCO2/ｔ | 0.17 tCO2/ｔ |
| 原単位の指標の種類 | 生産数量 |
|---|
排出の状況に関する説明
|
事業活動温暖化対策計画書を基に中長期での計画実施による削減効果。 ＜工場＞ ・原単位の指標となる生産数量が昨年対比106％ ・エネルギー使用において下記内容にて削減 電気使用量・・・94.5％ 重油使用量・・・79.3％ ガス使用量・・・112.6％（猛暑による空調機使用増） ・電気使用量においては吸収式冷温水発生装置改良ならびに使用見直しによる削減効果により、前年比▲52.6％の使用となる ＜営業所＞ ・営業所移転によりエネルギー使用数量が削減 電気使用量・・・▲72％ ガス使用量・・・発生 ・平成22年度に関しては、転居にともない営業所稼働が4ヶ月であるが23年度以降においては、本年度より使用量増加につながり目標値として エネルギー原油換算・・・4kl/年 ＣＯ2排出数量 ・・・7tCO2 上記内容にて21年度実績に対し 原油換算エネルギー9.6％ダウン 二酸化炭素排出量9.1％ダウン 東日本大震災による電力供給不足に伴う節電対応 業務形態が異なるため、各業務に合わせた形にて節電対応を実施するが、基本方針として下記内容にて、最低15％の電力消費削減を目標とする。 ○ピーク時（11:00〜16:00）の電力消費を抑える ○一日を通しての電力消費を抑える ○平日の電力消費を抑える 別表 ・日射抑制のためのブラインド・カーテンの活用 ・クールビズ取り組み（５月〜９月） ・オフィス輪番休日制 ・生産ラインの調整によるピークカット |
| 項目 | 行動計画 |
|---|---|
| 空調機 | 一定時間停止 |
| 温度設定変更 | |
| 室内温度管理員任命での室内環境管理 | |
| 涼風機導入による空調機有効活用 | |
| 照明 | 間引き |
| 昼休み、不要時の消灯 | |
| ＯＡ機器 | 複合機集約 |
| 複合機節電モード設定 | |
| ＰＣ節電モード設定 | |
| 1時間以上不在時の電源ＯＦＦ | |
| その他 | 使用冷蔵庫の集約 |
| 便座ヒーターの停止 | |
| 自動販売機節電モード設定 | |
| 電化製品使用時外のコンセント抜き |