届出者住所 | 東京都千代田区九段南4-8-24 | |
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届出者氏名 | 学校法人日本大学 理事長 田中英壽 | |
主たる業種 | 教育,学習支援業 | 中分類;学校教育 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 26 年度 | |
報告対象年度 | 平成 22 年度 |
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基準年度 | 平成 21 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 22 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 12,100 tCO2 | 12,400 tCO2 | 11,495 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 10,200 tCO2 | 10,400 tCO2 | 9,690 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 22 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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実排出係数ベース | 0.075 tCO2/u | 0.077 tCO2/u | 0.071 tCO2/u |
調整後排出係数ベース | 0.064 tCO2/u | 0.065 tCO2/u | 0.061 tCO2/u |
原単位の指標の種類 | 建築延床面積 |
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【排出状況の結果】 平成22年度は基準年度(平成21年度)に比べて、結果はエネルギー起源二酸化炭素の排出量は原単位(0.002tCO2/u)、実排出量(300tCO2)とも増加しています。 【状況の説明】 平成22年度は平成21年度に比べて、夏期異常気象で気温が高く、冬期も気温が低かった為に湘南校舎の大学・高校ともに増加して、全体のエネルギー使用量で電気使用量が≒945,000kWh/年(原油換算量≒238kl/年)増加したのが大きな要因です。 【エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の平成22年度の実施処置内容】 大学では12号館のセントラル空調の水熱源ヒートポンプエアコンの24時間系統エアコン(64台)を個別の空冷ヒートポンプエアコンに更新して、夜間の冷却塔・冷却水ポンプの運転台数と運転時間を少しでも停止出来る様に更新しました。又、乳牛舎の照明器具を高効率型に更新もしました。 高校は本館屋上の排気ファン(2台)を省エネベルトに更新し、シャワー棟トイレの照明器具も高効率型と人感センサーを併用して更新しました。 【今後削減目標を達成する為の取組】 上記の通り順次削減対策には取組んでいますが、基準年度(平成21年度)の翌年(平成22年度)に増加しましたので、尚一層、次の様な対策に引き続き以下の通り取組んで行く予定です。 @意識対策 尚一層の推進対策の強化、省エネ意識の向上推進。 A運用対策 設備運転状況を把握して高効率化をはかる。 B設備対策 機器の省エネ機器への更新、高効率照明器具への更新。 C管理対策 計測・記録を充実して運転状況を把握する。 節電方策 − 対応可能な節電方策を同時に行い、より確実な節電へ − 別表 |
空調関係 | 空調運用方法の工夫 ・夏期の室内設定温度28℃を遵守(こまめな温度管理)【1℃調整で10%減】 ・エリア、時間帯で運転調整 ・ブラインド等を閉め日射負荷削減 |
照明・コンセント関係 | 照明の運用方法の工夫 ・共用部等の照明の間引きや消灯 ・受験生が少ない場合は、講義室内の点灯箇所を調整 ・研究室内の点灯箇所を調整 ・離席時の消灯 |
コンセント使用の工夫 ・PCモニタの輝度を下げる ・PCモニタ電源オフではなく、システムスタンバイ、システム休止を使用する【14%減】 ・PC不使用時はコンセントを抜く【14%減】 ・複写機の省電力機能の利用 ・電気ポットの常時使用の取り止め ・給茶器の一部休止 ・使用しない機器をコンセントから抜く【25%減】 ・冷蔵庫や冷凍庫の詰め込み過ぎをやめ、設定温度を弱めにする【強から中で11%減】 | |
その他 | ・エレベータの一部休止 ・節水(揚水ポンプの稼働抑制) ・噴水等の一部休止 ・自動販売機の停止あるいは消灯 |