排出状況報告書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 横浜市中区港町1-1 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 横浜市水道局 横浜市水道事業管理者水道局長 土井一成 | |
| 主たる業種 | 電気・ガス・熱供給・水道業 | 中分類；水道業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内299台、うち適用除外区域外5台） | |
計画期間等
| 平成 22 年度〜平成 24 年度 | |
| 報告対象年度 | 平成 22 年度 |
|---|---|
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 平成 22 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 57,900 tCO2 | 62,300 tCO2 | 56,163 tCO2 |
| 調整後排出係数ベース | 46,200 tCO2 | 49,700 tCO2 | 44,814 tCO2 |
排出の状況に関する説明
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○ 市外の施設のほとんどが取水及び送水する設備であり、機器は複数台のポンプで構成され、使用するエネルギーは取水量に支配されている。 ○ 水量と機器の稼動状況は運転台数の確保、ポンプの効率、待機電力などに、必ずしも一致しないことから、今年度の温室効果ガスの排出量は増えている。 ○ 今後、平成22年〜24年度の3年間で、実排出量ベースで基準年度の排出量から3％削減の目標を設定し、小水力発電設備の整備（青山水源事務所導入予定）及び省エネルギー型ポンプ設備の採用を積極的に推進する。 ○ 電力不足の中、水道水の安定供給のため、配水池の貯留機能を有効活用するなどして、ポンプ使用電力を抑制する。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 平成 22 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 |
|---|---|---|
| 10 tCO2 | 11 tCO2 | 10 tCO2 |
排出の状況に関する説明
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○ 市外公用車を1台削減、公用車の効率的な利用及び走行量の抑制を実施し、全体の走行距離も減っているが、年間燃料給油量が増えているため、平成22年〜24年度の3年間で、実排出量ベースで基準年度の排出量から0.3％削減の目標には１年めで達成するのは難しい。 ○ 今後、県外公用車の台数が少ない中で、エコドライブを中心とした対策を推進したい。 |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 5 台 | 0 台 | 0 台 | 0 台 | 0 台 |
| 割合 | 0.00 ％ | 0.00 ％ | 0.00 ％ | 0.00 ％ |