排出状況報告書

事業者の名称等

届出者住所 東京都日野市日野421-8
届出者氏名 エプソントヨコム株式会社  代表取締役社長 矢島虎雄
主たる業種 製造業  |  中分類;電子部品・デバイス・電子回路製造業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間等

平成 22 年度〜平成 24 年度
報告対象年度 平成 22 年度

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 21 年度

排出量の状況

基準排出量の合計量平成 22 年度の排出量の合計量最終年度の排出量の合計量
実排出係数ベース 2,940 tCO2 2,200 tCO2 2,450 tCO2
調整後排出係数ベース 2,420 tCO2 1,860 tCO2 2,030 tCO2

排出量原単位の状況

基準年度の排出量原単位平成 22 年度の排出量原単位最終年度の排出量原単位
実排出係数ベース 55.35 tCO2/千u 41.42 tCO2/千u 46.12 tCO2/千u
調整後排出係数ベース 45.56 tCO2/千u 35.02 tCO2/千u 38.22 tCO2/千u
原単位の指標の種類 延べ床面積

排出の状況に関する説明

○ 神奈川県内所在の当該事業所においては、グループ会社全体での事業部門の最適配置等の対応に伴い、開発部門が他拠点へ移転したことにより、製品開発用の機器、検査機器、クリーンルーム等の稼動がなくなり、電力の使用が削減された。
○ 神奈川県内所在の当該事業所においては、空きフロアーの一部を他社へ貸し出ししているが、平成22年度には貸し出しをしているうちの1社が退居し、空きフロアーとなったため、電力の使用が削減された。
○ 上記により生じた空きフロアーの照明の消灯、空調の停止等およびそれ以外のフロアーでの不要照明の消灯等により電力の使用量が削減された。
○ 上記の電気の使用量の削減により、エネルギー起因二酸化炭素の排出量が削減された。
※電気事業法第27条による電力使用制限への対応
 神奈川県内所在の当該事業所における電力使用制限への対応は、以下の取り組みを実施しています。
○広告灯の消灯。
○照度の見直し、適正化による照明の間引き。
○喫茶室の利用休止。
○エリアの集約による空きフロアーの創出と空調および照明等の停止。
○空調機器の一部停止および運転管理の適正化。

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