届出者住所 | 東京都大田区下丸子3-30-2 | |
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届出者氏名 | キヤノン株式会社 代表取締役社長 内田恒二 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;電子部品・デバイス・電子回路製造業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 24 年度 | |
報告対象年度 | 平成 22 年度 |
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基準年度 | 平成 21 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 22 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 76,700 tCO2 | 67,200 tCO2 | 74,400 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 63,100 tCO2 | 55,700 tCO2 | 61,200 tCO2 |
○ 個々で見た場合、生産工場においては生産量が増えているので使用エネルギーも増加傾向にある。但し、CO2削減活動(生産稼働日数削減取り組み、冷凍機システムCOP向上、フリークーリングの有効活用など)の取り組みをして、出来るだけの削減は図った。また関連会社の解散があり、INCに取り込んだこともあり次の稼働計画があるまで、しばらくは生産・開発が休止状態となる。そのため使用エネルギーが減少している。そのため数字的には全体で13%程の削減が図られた。 ○ 原単位については工場や事務所の指標(生産量、床面積)が異なるため全体評価が出来なかったので載せなかったが、事業所個々で見た場合、1%目標は確実に達成された。 ○節電対策 ・サマータイムの導入 ・輪番休日の実施 ・発電機導入設置 |