排出状況報告書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 神奈川県座間市緑ケ丘1-1-1 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 座間市役所 市長 遠藤三紀夫 | |
| 主たる業種 | 公務（他に分類されるものを除く） | 中分類；地方公務 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内108台、うち適用除外区域外108台） | |
計画期間等
| 平成 22 年度〜平成 26 年度 | |
| 報告対象年度 | 平成 22 年度 |
|---|---|
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 平成 22 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 5,460 tCO2 | 5,790 tCO2 | 5,190 tCO2 |
| 調整後排出係数ベース | 4,440 tCO2 | 4,730 tCO2 | 4,220 tCO2 |
排出の状況に関する説明
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○ 座間市における電力使用量の約54％は水道施設（配水管理所、配水ポンプ等）が占めている。(平成22年度時点)平成21年度は水源施設の1つが調査のため3ヶ月程度休止していたが、平成22年度は年間を通して正常稼動していた。そのため電力使用量が増加したものと考えられる。 ○ 電力使用量の約21％を占めている庁舎においては夏季の猛暑による影響で冷房機の稼働機会が増加したことによる電力使用量が前年に比べて増加したため。 加えて、同上理由で各コミュニティーセンター・保育園・児童館・老人憩いの家等の出先機関も電力使用量・都市ガス使用量が軒並み増加した。その結果、総排出量が大幅に増加したことが考えられる。 ○ 平成22年度は上記のように猛暑による影響で、電力使用量が大幅に増加したが、東日本大震災に起因する節電対策（下記）により、平成23年度は電力使用量の削減が期待できる。 ○座間市の節電対策 座間市は平成23年5月25日に策定した座間市節電対策推進方針により7月1日〜9月30日まで、前年同月比15％以上の節電目標達成に努めることとしている。主な節電対策は以下の通り。 ・平日の時間外勤務の時間帯を午前7時から午前8時30分に設定する「アーリーバードワーク」を実施する。 ・市の各課・各出先機関に「節電リーダー」を置き、それぞれ節電項目を列挙した節電対策チェックシートを毎日記入することを義務付けることで、節電対策の実効性を担保する。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 平成 22 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 |
|---|---|---|
| 489 tCO2 | 487 tCO2 | 465 tCO2 |
排出の状況に関する説明
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○ 普通自動車から軽自動車、小型貨物から軽貨物への更新による対象車両数の減少もあり二酸化炭素排出量は減少傾向にある。 ○ 更新する車両の導入に対しては、環境適合車・低燃費車の導入を進めている。本年度も電気自動車（日産リーフ）を3台導入し、環境負荷低減に配慮している。 今後も引き続きエコドライブを中心とした対策をさらに進めることにより、二酸化炭素の排出量減少に努めていく予定である。 |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 108 台 | 3 台 | 0 台 | 2 台 | 0 台 |
| 割合 | 2.78 ％ | 0.00 ％ | 1.85 ％ | 0.00 ％ |