排出状況報告書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 横浜市中区桜木町1-1-8 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 独立行政法人雇用・能力開発機構 理事長 丸山誠 | |
| 主たる業種 | サービス業（他に分類されないもの） | 中分類；その他のサービス業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間等
| 平成 22 年度〜平成 24 年度 | |
| 報告対象年度 | 平成 22 年度 |
|---|---|
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
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排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 平成 22 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 4,870 tCO2 | 5,250 tCO2 | 4,665 tCO2 |
| 調整後排出係数ベース | 4,230 tCO2 | 4,610 tCO2 | 4,052 tCO2 |
排出の状況に関する説明
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○ 当機構では、「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律」（平成16年法律第77号）に基づき特定事業者に指定されたことに伴い、「環境配慮の方針」、「環境配慮計画」及び「地球温暖化対策実行計画」を順次策定し、全国規模で環境配慮の取組を実施している。 ○ 平成23年3月に発生した東北地方太平洋沖地震に起因する、東北電力及び東京電力管内の電力不足に対する節電対策として、「独立行政法人雇用・能力開発機構節電実行計画」を策定し、東北電力及び東京電力管内の施設を中心に節電対策を実行している。なお、詳細は、当機構ホームページにて公表している。 《参考URL：http://www.ehdo.go.jp/new/n_2011/pdf/0630_setsuden.pdf》 ○ 平成22年2月に実施した電気供給に係る入札により、一部を除いて、これまで契約していた東京電力等一般電気事業者から丸紅等特定規模電気事業者に、概ね変更されたところである。これに伴い、当機構の温室効果ガス総排出量の約8割弱を占める電気使用量に係る二酸化炭素排出係数が増加したことにより、上記取組の効果として全体の原油換算エネルギー使用量は減少しているものの、二酸化炭素排出量は増加している。 《神奈川県内施設における原油換算エネルギー使用量及び二酸化炭素排出量》 平成21年度 平成22年度 原油換算エネルギー使用量 2,721KL → 2,636KL 3.1％の減 二酸化炭素排出量 4,870tCO2 → 5,250tCO2 7.8％の増 ○ 単年度ベースで、原油換算エネルギー使用量は着実に減少しており、今後も、これまで以上の業務効率化等によりエネルギー使用量を抑制し、目標達成に向けた取組を実施する。 |