届出者住所 | 東京都千代田区一番町16 | |
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届出者氏名 | 株式会社日本総合研究所 代表取締役社長 木本泰行 | |
主たる業種 | 情報通信業 | 中分類;情報サービス業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 26 年度 | |
報告対象年度 | 平成 22 年度 |
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基準年度 | 平成 21 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 22 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 22,300 tCO2 | 21,900 tCO2 | 25,100 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 17,800 tCO2 | 17,500 tCO2 | 20,000 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 22 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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実排出係数ベース | 0.4342 tCO2/u | 0.428 tCO2/u | 0.4125 tCO2/u |
調整後排出係数ベース | 0.3466 tCO2/u | 0.342 tCO2/u | 0.3293 tCO2/u |
原単位の指標の種類 | 電算機使用換算面積 |
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基準年度(H21年度)に比較し、以下のようなエネルギー使用の削減策を実施した。 1)ターボ冷凍機4号機 高効率インバータ機導入 2)ターボ冷凍機6号機 フリークーリングによる冷水削減 3)電算室空調機のインバータ化(20台) 4)ターボ冷凍機1次冷水ポンプインバータ制御による電力削減 5)ターボ冷凍機冷却水ポンプインバータ制御による電力削減 6)その他 イ)照明灯の間引き ロ)空調機の設定温度変更 → 28℃設定 7)高効率照明機器への更新実施(溝の口事業所の全体) 上記等の対策を推進した結果、基準年度対比で @ CO2排出量22,300tCO2→21,900tCO2(98.2%) A 原単位0.4342→0.4280 (98.6%) 平成22年度実績は、排出総量、原単位ともに目標を上回る削減を達成することができた。 また、平成23年夏季電力需給対策としては、ピーク時間帯の使用量監視強化及び空調外調機周囲の水撒き等の対策を追加で実施し目標達成に努める。 |