排出状況報告書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 相模原市中央区中央2-11-15 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 相模原市 相模原市長 加山俊夫 | |
| 主たる業種 | 公務（他に分類されるものを除く） | 中分類；地方公務 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内526台、うち適用除外区域外526台） | |
計画期間等
| 平成 22 年度～平成 26 年度 | |
| 報告対象年度 | 平成 22 年度 |
|---|---|
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 平成 22 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 29,400 tCO2 | 28,400 tCO2 | 28,000 tCO2 |
| 調整後排出係数ベース | 25,000 tCO2 | 24,000 tCO2 | 23,700 tCO2 |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 平成 22 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 0.0676 tCO2/㎡ | 0.0617 tCO2/㎡ | 0.0642 tCO2/㎡ |
| 調整後排出係数ベース | 0.0573 tCO2/㎡ | 0.0523 tCO2/㎡ | 0.0544 tCO2/㎡ |
| 原単位の指標の種類 | 延床面積 |
|---|
排出の状況に関する説明
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○ 記録的な猛暑による空調設備の稼動増や南清掃工場における燃料使用の減少など、施設によって増減の要因が見られたが、平成22年度の排出量は基準年と比較して合計量及び原単位のいずれも減少となった。 ○ 今後、環境マネジメントシステムによる省エネ活動のさらなる徹底や、今夏における節電対策の継続的な取組、また省エネ設備の導入等を実施することにより、計画の目標は達成できる見込である。 （今夏の節電対策） ○ 本市は、5月に「相模原市節電対策基本方針」を策定し、今夏の電力不足に対応するための取組を進めている。 ○ 「相模原市節電対策基本方針」は、次のＵＲＬに掲載している。 http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/20128/20666/020667.html |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
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排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 平成 22 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 |
|---|---|---|
| 1,740 tCO2 | 1,830 tCO2 | 1,700 tCO2 |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 平成 22 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 |
|---|---|---|
| 0.5644 tCO2/千km | 0.5518 tCO2/千km | 0.5503 tCO2/千km |
| 原単位の指標の種類 | 走行距離 |
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排出の状況に関する説明
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○ 政令市移行に伴う事務移譲（国県道の維持管理、児童相談所の開設 等）による車両使用の増加が主な要因となり、ＣＯ2排出は約5％増加したが、原単位については約2％の改善が図られる結果となった。 ○ 今後とも、環境マネジメントシステムを活用した使用回数の削減や、エコドライブの推進、また平成22年度に導入した電気自動車の率先使用などにより、引き続き目標達成に向けて取り組む。 |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 526 台 | 2 台 | 6 台 | 11 台 | 0 台 |
| 割合 | 0.38 ％ | 1.14 ％ | 2.09 ％ | 0.00 ％ |