届出者住所 | 川崎市川崎区渡田新町3-3-18 | |
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届出者氏名 | 図南鍛工株式会社 代表取締役社長 南條裕 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;鉄鋼業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 26 年度 | |
報告対象年度 | 平成 22 年度 |
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基準年度 | 平成 21 年度 (基準排出量の合計量は平成 19 年度から平成 21 年度の平均値として算出) |
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基準排出量の合計量 | 平成 22 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 13,500 tCO2 | 16,100 tCO2 | 13,400 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 12,100 tCO2 | 14,400 tCO2 | 12,000 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 22 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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実排出係数ベース | 0.538 tCO2/t | 0.519 tCO2/t | 0.525 tCO2/t |
調整後排出係数ベース | 0.48 tCO2/t | 0.464 tCO2/t | 0.468 tCO2/t |
原単位の指標の種類 | 生産重量 |
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報告対象年度(昨年度)は基準年度に比し、客先からの増産要求に見舞われ、排出量の削減を達成することは出来なかった。製造業の置かれている現状はグローバル競争の中、非常に厳しい状況であり、このことは今後も続くことになると予想される。しかしながら弊社においてはISO14001活動として環境改善を軸に省エネ運動を推進している。この先も全社挙げて、目標達成に向けた活動は続けねばならないと考えている。この度の大震災の影響も我々中小企業においては、供給されるエネルギーの転換等、力及ばない面があるが、益々厳しい状況が続くこと覚悟しながら、CO2削減目標に今後も努力して行きたい。 震災後の具体的節電取り組みとしては、社内に節電委員会を設け、製造部門をはじめ全部門にて計画的に施策を持ちながらの活動を展開している。主な対策としては現業部門のシフト変更によるピークカットを目的としているがさらに、時間(分単位)ごとのデマンド管理を実施してその推移を社内公表し、全社員の節電意識向上にも努めている。 |