排出状況報告書

事業者の名称等

計画期間等

排出の状況等《工場等に関するもの》

排出の状況等《自動車に関するもの》

事業者の名称等

届出者住所 横浜市西区高島1-1-1
届出者氏名 日産自動車株式会社　　代表取締役　志賀俊之
主たる業種 製造業　　|　　中分類；輸送用機械器具製造業
特定大規模事業者の区分 ■ 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
□ 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
■ 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数　県内262台、うち適用除外区域外172台）

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計画期間等

平成 22 年度〜平成 24 年度
報告対象年度 平成 22 年度

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 21 年度 （基準排出量の合計量は平成 19 年度から平成 21 年度の平均値として算出）

排出量の状況

基準排出量の合計量平成 22 年度の排出量の合計量最終年度の排出量の合計量
実排出係数ベース 174,000 tCO2 171,000 tCO2 174,000 tCO2
調整後排出係数ベース 149,000 tCO2 146,000 tCO2 149,000 tCO2

排出量原単位の状況

基準年度の排出量原単位平成 22 年度の排出量原単位最終年度の排出量原単位
実排出係数ベース 6.02 tCO2/億円 4.99 tCO2/億円 5.84 tCO2/億円
調整後排出係数ベース 5.07 tCO2/億円 4.25 tCO2/億円 4.92 tCO2/億円
原単位の指標の種類 売上げ高

排出の状況に関する説明

　日産自動車の中期環境行動計画であるニッサングリーンプログラム2010の最終年度としての省エネ活動を推進することにより、ＣＯ2排出量の削減ができました。さらに二酸化炭素排出量の50％を占める追浜工場において生産台数が約20％減少したことにより、排出量として2％を削減することとなりました。
　今後も引き続き省エネ活動を継続して推進していきますので、最終年度である平成24年度での目標達成は可能であると考えております。
　また、夏季電力不足への節電対策としては以下の対応をとり、使用電力ピークを昨年度比15％削減していく計画です。具体的には以下の対応をとっております。
○休日の振り替え（カレンダー変更）
　7月1日から9月30日までの間、国内全ての工場、事業所において、土曜日・日曜日から、木曜日・金曜日へ休日を振り替える。（工場は6月30日から）
○生産工場及び他事業所における勤務時間の変更
　昼間のピーク電力削減のため、生産工場の勤務時間を変更する。
○コジェネレーション等の自家発電設備の活用
○スマートメーター導入による最大電力量の管理
　各工場、事業所にスマートメーター(※)を設置し、使用量規制時間帯（9時から20時）の電力量を監視・管理する。
○その他
　空調設定温度の変更
　照明の間引きと点灯時間の縮小化
　塗装設備への省エネ機能追加等、技術的な対策実施　など
（※）スマートメーター：電力使用状況などを通信回線を経由して管理するメーター

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》

基準年度平成 21 年度

排出量の状況

基準排出量の合計量平成 22 年度の排出量の合計量最終年度の排出量の合計量
1,150 tCO2 1,010 tCO2 1,140 tCO2

排出量原単位の状況

基準年度の排出量原単位平成 22 年度の排出量原単位最終年度の排出量原単位
0.58 tCO2/千km 0.59 tCO2/千km 0.56 tCO2/千km
原単位の指標の種類 走行距離

排出の状況に関する説明

　所有台数が減ったためＣＯ2排出量としては削減となったが、原単位は約1％悪化となった。
　活動としては電気自動車の導入を計画通りに実施するほか、これまでの改善活動を継続しており、この活動は今後も継続していく。さらにハイブリッド車の導入により目標値に向けて削減する計画である。

対象自動車の使用状況

総数うち　電気自動車うち　天然ガス自動車うち　ハイブリッド自動車うち　ディーゼル代替ＬＰガス自動車
使用台数 172 台 3 台 1 台 0 台 0 台
割合 1.74 ％ 0.58 ％ 0.00 ％ 0.00 ％

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