排出状況報告書

事業者の名称等

計画期間等

排出の状況等《工場等に関するもの》

排出の状況等《自動車に関するもの》

事業者の名称等

届出者住所 東京都千代田区内幸町1-1-3
届出者氏名 東京電力株式会社　　取締役社長　西澤俊夫
主たる業種 電気・ガス・熱供給・水道業　　|　　中分類；電気業
特定大規模事業者の区分 ■ 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
□ 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
■ 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数　県内528台、うち適用除外区域外251台）

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計画期間等

平成 22 年度〜平成 24 年度
報告対象年度 平成 22 年度

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 21 年度

排出量の状況

基準排出量の合計量平成 22 年度の排出量の合計量最終年度の排出量の合計量
実排出係数ベース 4,770 tCO2 4,910 tCO2 5,140 tCO2
調整後排出係数ベース 3,790 tCO2 3,900 tCO2 4,080 tCO2

排出量原単位の状況

基準年度の排出量原単位平成 22 年度の排出量原単位最終年度の排出量原単位
実排出係数ベース 0.384 tCO2/千ｋWh
調整後排出係数ベース 0.324 tCO2/千ｋWh 0.374 tCO2/千ｋWh 0.304 tCO2/千ｋWh
原単位の指標の種類 販売電力量

排出の状況に関する説明

　東北地方太平洋沖地震以降の電力需給逼迫を受け、電力供給力確保に全力を挙げて取り組んでいます。また、当社事務所建物において、日中の空調設備の運転制限や照明の大幅な間引き、エレベータの間引き運転等、徹底的な節電を実施しています。
　今夏の節電目標として、使用最大電力を前年比25%以上削減という自主行動計画を掲げ、全社での取り組みを進めています。
　http://www.tepco.co.jp/cc/direct/11042001-j.html
○建物等の実績
　平成22年度はエネルギー計測システムを活用し昼休みの消灯や運転時間の短縮等、運用改善・チューニングを軸とした取組を実施したが、猛暑の影響で排出量が増加した。
○発電所の実績
　Ｈ22年度実績排出量（系統全体）　　　：1億990万[ｔ-CO2]
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（炭素クレジット調整後）1億970万[ｔ-CO2]
　（横浜市・川崎市を除く県内発電所分）：（配分後）0.5万[ｔ-CO2]
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（配分前）0.5万[ｔ-CO2]
※　現在の計画書は東北地方太平洋沖地震発生前に策定されたものであり、今後、内容の見直しを含めて検討してまいります。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》

基準年度平成 21 年度

排出量の状況

基準排出量の合計量平成 22 年度の排出量の合計量最終年度の排出量の合計量
935 tCO2 945 tCO2 912 tCO2

排出の状況に関する説明

　神奈川県内において、ガソリン車の電気自動車へ移行を28台（小型自動車6台・軽自動車22台）、軽自動車化を7台実施し、ＣＯ2排出量を削減（△5t）したが、平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震発生に伴う緊急対応等で設備車両（軽油車）の稼働が増加したことから、ＣＯ2排出量は増加となった。
　なお、本報告では対象外となっている軽自動車を含めた全車両では、電気自動車の導入・積極的な利用によりガソリン車の走行距離を減少させることで、大幅なＣＯ2排出量削減（△86t）となった。
【参考】平成22年度全社電気自動車導入実績
　　　　小型自動車−24台（内、神奈川県内6台導入）
　　　　軽自動車−176台（内、神奈川県内22台導入）
※　現在の計画書は東北地方太平洋沖地震発生前に策定されたものであり、今後、内容の見直しを含めて検討してまいります。

対象自動車の使用状況

総数うち　電気自動車うち　天然ガス自動車うち　ハイブリッド自動車うち　ディーゼル代替ＬＰガス自動車
使用台数 528 台 8 台 0 台 62 台 0 台
割合 1.52 ％ 0.00 ％ 11.74 ％ 0.00 ％

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