届出者住所 | 東京都中央区京橋1-19-11 | |
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届出者氏名 | 株式会社NIPPO 代表取締役社長 水島和紀 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;石油製品・石炭製品製造業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 24 年度 | |
報告対象年度 | 平成 22 年度 |
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基準年度 | 平成 21 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 22 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 7,750 tCO2 | 6,950 tCO2 | 7,634 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 7,430 tCO2 | 6,640 tCO2 | 7,319 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 22 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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実排出係数ベース | 33.84 tCO2/千t | 34.97 tCO2/千t | 33.33 tCO2/千t |
調整後排出係数ベース | 32.44 tCO2/千t | 33.41 tCO2/千t | 31.95 tCO2/千t |
原単位の指標の種類 | アスファルト合材製造数量(生産量) |
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生産量は、公共工事の減少と昨年8月に大型修繕を実施した影響により全体で約28%減少した。それに伴いエネルギー排出量は約12%減少し、原単位は1%の増加となった。エネルギー管理指定工場の大和合材工場が平成23年度は生産量が基準年度の約15%増の計画なので排出量は増加し、原単位は減少する見込みである。 節電対策として操業方法の改善や、省エネ機器の導入を行うことで約20%の削減を行っている。また今年も設備の改善を行い20%程度の生産能力の向上が見込めるので、更なる削減が可能となるため、計画の目標は達成出来る見込である。 東北地方太平洋沖地震に伴う弊社の節電対策は、次のURLでご覧になれます。 http://www.nippo-c.co.jp/company/media.html |