排出状況報告書

事業者の名称等

届出者住所 東京都中央区京橋1-19-11
届出者氏名 株式会社NIPPO  代表取締役社長 水島和紀
主たる業種 製造業  |  中分類;石油製品・石炭製品製造業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間等

平成 22 年度〜平成 24 年度
報告対象年度 平成 22 年度

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 21 年度

排出量の状況

基準排出量の合計量平成 22 年度の排出量の合計量最終年度の排出量の合計量
実排出係数ベース 7,750 tCO2 6,950 tCO2 7,634 tCO2
調整後排出係数ベース 7,430 tCO2 6,640 tCO2 7,319 tCO2

排出量原単位の状況

基準年度の排出量原単位平成 22 年度の排出量原単位最終年度の排出量原単位
実排出係数ベース 33.84 tCO2/千t 34.97 tCO2/千t 33.33 tCO2/千t
調整後排出係数ベース 32.44 tCO2/千t 33.41 tCO2/千t 31.95 tCO2/千t
原単位の指標の種類 アスファルト合材製造数量(生産量)

排出の状況に関する説明

 生産量は、公共工事の減少と昨年8月に大型修繕を実施した影響により全体で約28%減少した。それに伴いエネルギー排出量は約12%減少し、原単位は1%の増加となった。エネルギー管理指定工場の大和合材工場が平成23年度は生産量が基準年度の約15%増の計画なので排出量は増加し、原単位は減少する見込みである。
 節電対策として操業方法の改善や、省エネ機器の導入を行うことで約20%の削減を行っている。また今年も設備の改善を行い20%程度の生産能力の向上が見込めるので、更なる削減が可能となるため、計画の目標は達成出来る見込である。
 東北地方太平洋沖地震に伴う弊社の節電対策は、次のURLでご覧になれます。
 http://www.nippo-c.co.jp/company/media.html

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