届出者住所 | 東京都渋谷区富ヶ谷2-28-4 | |
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届出者氏名 | 学校法人東海大学 理事長 松前達郎 | |
主たる業種 | 教育,学習支援業 | 中分類;学校教育 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 24 年度 | |
報告対象年度 | 平成 22 年度 |
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基準年度 | 平成 21 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 22 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 42,900 tCO2 | 43,500 tCO2 | 41,700 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 39,200 tCO2 | 39,800 tCO2 | 38,100 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 22 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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実排出係数ベース | 84.63 tCO2/千u | 85.82 tCO2/千u | 82.26 tCO2/千u |
調整後排出係数ベース | 77.33 tCO2/千u | 78.52 tCO2/千u | 75.16 tCO2/千u |
原単位の指標の種類 | 延床面積 |
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1.元計画項目の取組み状況 神奈川県下全6機関における体制の整備、管理標準の推進、設備改修による高効率化等の省エネ、及び温暖化対策の啓発教育は計画通り取進めている。 又、6機関中、エネルギー管理指定工場の3機関である伊勢原キャンパス、湘南キャンパス、医学部付属大磯病院の設備改修による高効率化も計画通り進めている。 2.排出量の状況と増減理由及び計画最終年度の見込み ・平成22年度は夏季の猛暑と冬季の低気温により、基準年度(平成21年度)比で7月〜9月及び1月の空調負荷が増えた。 ・病院部門の、医療機器の増設が多かったことも排出量を増加させた原因である。 ・なお、震災の影響により3月のエネルギー使用量は削減に推移させたが、上記の増加を吸収するにはいたらなかった。 ・元計画に加え下記節電対策を実施し、計画最終年度削減目標達成に努力する。 3.東日本大震災以後の計画停電・節電・ピーク低減等の実施状況や計画内容 東日本大震災による東京電力管内における電力供給不足に伴い、本学園としては、これまで以上に省エネ対策に取組み、今年の夏(7月〜9月)の節電目標を前年度比15%以上(ピーク時)と設定し、エネルギー使用量を削減する。 東北地方を中心とする被災地の復興や国民生活への影響の最小化を目指すため、各キャンパスにおいては、下記の節電対策例を参考にこの目標を達成できる電力需要対策を実施することとする。 @クールビズの実施 Aエレベータ・エスカレータの使用制限 B照明の間引き点灯及び不用な箇所の消灯 COA機器(パソコン・コピー機など)の省電力設定 Dトイレの温水洗浄便座機能停止 E図書館の使用制限など F自動販売機の運転制限 G食堂・購買施設の営業時間短縮 H給湯器の設定温度変更 I体育館の照明制限 |