排出状況報告書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都港区虎ノ門2-2-4 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 独立行政法人国立印刷局 理事長 南木通 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；印刷・同関連業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間等
| 平成 22 年度〜平成 26 年度 | |
| 報告対象年度 | 平成 22 年度 |
|---|---|
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 （基準排出量の合計量は平成 19 年度から平成 21 年度の平均値として算出） |
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排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 平成 22 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 19,400 tCO2 | 17,900 tCO2 | 19,200 tCO2 |
| 調整後排出係数ベース | 17,800 tCO2 | 16,500 tCO2 | 17,700 tCO2 |
排出の状況に関する説明
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○ 生産量は、生産設備機械の更新、東日本大震災に伴う計画停電の実施から連続操業部門を中心に影響を受け、基準年度と比較して約10％減少している。 ○ 平成21年度までは、国立印刷局の県内の機関は、主に日本銀行券を製造している小田原工場、偽造防止技術の開発を進めている研究所の2機関であったが、平成22年度から研修センターが新たに追加されたことにより、3機関となった。 ○ 研修センターであるため、エネルギー消費量は他の2機関と比べると少ない比率であるが、10ｋWの太陽光発電装置をはじめ、高効率変圧機などの省エネ設備を導入して、建屋エネルギー負荷を抑制した。 ○ 小田原工場では、生産設備機械更新に伴う建屋の増改築時に30ｋWの太陽光発電装置の設置など、照明設備、換気設備等の種々の省エネ設備を導入して、建屋エネルギー負荷を抑制した。 ○ 計画年度中の製造量は未定であり、新たな設備投資計画も予定されており、製造体制の変化に伴いエネルギー使用量はその影響を受けることも予想されるが、計画した対策を確実に実施し、目標達成に取り組んでいきたい。 ○東日本大震災に伴う電力抑制対策 ・空調機の部分停止、照明点灯範囲の抑制（全機関） ・平日の生産体制一部見直しによる電力使用量の平準化、自家発電装置有効活用による使用電力抑制（小田原工場） |