届出者住所 | 東京都千代田区丸の内2-7-3 | |
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届出者氏名 | 三菱電機株式会社 代表取締役執行役社長 山西健一郎 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;電気機械器具製造業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 24 年度 | |
報告対象年度 | 平成 22 年度 |
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基準年度 | 平成 21 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 22 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 41,300 tCO2 | 41,100 tCO2 | 41,900 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 33,100 tCO2 | 32,900 tCO2 | 33,600 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 22 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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実排出係数ベース | 14.28 tCO2/億円 | 15.08 tCO2/億円 | 13.85 tCO2/億円 |
調整後排出係数ベース | 11.45 tCO2/億円 | 12.07 tCO2/億円 | 11.1 tCO2/億円 |
原単位の指標の種類 | 生産高 |
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1.平成22年度の排出状況と最終年度(24年度)の達成見込み 平成22年度の当社の排出量の状況は、基準年度である平成21年度と比較して、排出量の総量は0.48%の削減、排出量の原単位は5.6%の増加となった。排出量の総量は、設備更新や運用改善による省エネ施策を進めた結果、事業の拡大を進めながらも前年度減を達成できた。一方、排出量原単位は、一部製品で製造開始から納入まで長期間を要したため、本年度の生産高に反映しておらず、前年度の生産減少の影響を受け排出量原単位の増加となった。なお、次年度からは反映され改善予定である。 最終年度である平成24年度は、宇宙事業を始め、事業の拡大が引き続き予想されていること、及び当年度と同様に省エネ施策を進め、エネルギー使用量の削減に努め、当初の計画通りの排出量原単位の目標達成を図る。 2.夏期電力需給不足への節電取り組み (1)東日本大震災に伴う夏期電力需給不足への対応として三菱電機グループでは「三菱電機グループの節電策」を2011年5月26日に広報発表し、削減目標を以下の通りとした。 ・契約電力500kW以上の大口契約拠点は前年度比25%削減 ・契約電力500kW未満の小口契約拠点は前年度比20%削減 (2)節電対策内容 各目標を達成するため次の節電に取り組んでいる。 @太陽光発電システムの追加導入 A節電 ・照明・・・照明の間引き、照度の見直し、プルスイッチの取り付け ・空調・・・室温28℃の徹底、連続運転の必要性見直し、保管エリアの設定温度見直し ・OA機器・・・スタンバイモード徹底、モニタ輝度50%設定 ・その他・・・トイレのジェットタオル、暖房便座使用停止 B使用フロアの統合、縮小化 C発動発電機の活用 |