排出状況報告書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 神奈川県綾瀬市吉岡東3-6-1 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 横浜乳業株式会社 代表取締役社長 山住哲一 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；食料品製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間等
| 平成 22 年度〜平成 24 年度 | |
| 報告対象年度 | 平成 22 年度 |
|---|---|
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 平成 22 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 16,900 tCO2 | 16,900 tCO2 | 16,731 tCO2 |
| 調整後排出係数ベース | 16,000 tCO2 | 15,900 tCO2 | 15,840 tCO2 |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 平成 22 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 0.16092 tCO2/ｋｌ | 0.16613 tCO2/ｋｌ | 0.15931 tCO2/ｋｌ |
| 調整後排出係数ベース | 0.15235 tCO2/ｋｌ | 0.15629 tCO2/ｋｌ | 0.15083 tCO2/ｋｌ |
| 原単位の指標の種類 | 生産数量 |
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排出の状況に関する説明
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横浜乳業が行う事業活動が環境、特に地球温暖化に与える影響につきましてＩＳＯ4001活動を通じて評価しその結果を元に環境側面を特定し、技術的経済的に可能な最大限の努力を払いＣＯ2の削減に努めてまいりました。 横浜乳業としては、ＣＯ2の削減計画に則り、著しい環境側面の特定として事業活動上発生する廃棄物についてその処理方法を改善致しました。すなわち廃棄物の焼却処理を極限まで減らすため廃プラスチックや紙ごみ等を固形燃料化し軌道に載せております。これにより毎日10時間ほど稼動していた焼却炉を週に10時間ほどの運用に減らしました。 省エネルギーの取り組みとして、ＬＥＤ照明を導入し古い蛍光灯照明と置き換えを進めております。また各所の照明の起動スイッチを細分化し必要最小限の単位での点灯が出来るよう改善いたしました。エアコンの温度設定は夏期28℃、冬期は20℃にルール化致しました。 しかしながら、3月に発生した東日本大震災は横浜乳業としても多大なる影響を受けました。 原料、抱材共に入荷せず、加えて輪番停電があり3〜5月の製造は昨年の6割程度に落ち込み原単位が悪化、その後にも「電気事業法第27条」が発令され昨年度比にて15％の電力使用量制限が課せられました。 横浜乳業としては事業活動の維持の為、ＣＧＳ設備をフル稼働させざるを得なくなり使用燃料の削減にはいたりませんでした。 今後の電力事情につきましても不透明な点がございますが出来るだけの創意工夫をもってＣＯ2の削減に努めていく所存です。 |